PayPay、ついに手数料有料化。10月以降は1.6%から
多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する株式会社ことらの設立について|ニュースリリース|りそなホールディングス
多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する株式会社ことらの設立について 2021年7月20日 株式会社 みずほ銀行 株式会社 三菱UFJ銀行 株式会社 三井住友銀行 株式会社 りそな銀行 株式会社 埼玉りそな銀行 株式会社みずほ銀行(頭取 藤原 弘治)、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳一)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO 髙島 誠)、株式会社りそな銀行(社長 岩永 省一)、株式会社埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)の5行は、2021年7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、株式会社ことら(代表取締役社長 川越 洋)の設立及び出資を完了いたしました。 2020年8月6日のプレスリリースの通り、昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、5行で新たな決済インフラの構築を検討してまいりました。現在、2022年度上期に
メルペイがバーチャルカード発行 Mastercardブランドでオンライン専用
メルペイは3月8日、モバイル決済サービス「メルペイ」にMastercardのオンライン加盟店で使えるバーチャルカードの発行機能を追加した。本人確認や後払いサービス「メルペイスマート払い」の登録を済ませたユーザーに提供する。入会費や年会費は無料。 バーチャルカードは、オンラインのクレジットカード決済時に使えるカード番号やセキュリティコードをスマートフォンアプリ上などで即時発行するサービス。メルペイのバーチャルカードはフリマアプリ「メルカリ」上で発行する。 利用額の上限や利用停止の設定はメルカリのアプリ上でできる。海外のECサイトや実店舗、公共料金などの支払いには対応しない。 関連記事 LINE PayがApple Payに対応 「iPhone」や「Apple Watch」で決済可能に LINEは子会社が運営するモバイル決済サービス「LINE Pay」がApple Payに対応したと発表した。
旧UFJ銀行、事あるごとに蒸し返したい負の歴史 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
Zホールディングスの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一 - Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）、およびZフィナンシャル株式会社（以下、ZF）は2020年秋以降順次、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名、およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを決定しましたのでお知らせします。 1．背景 ZHD傘下の中核企業の一つであるヤフー株式会社（以下、ヤフー）が出資するPayPay株式会社のスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が3,000万人（2020年6月時点）を突破するなど、多くのユーザーにご利用いただくサービスへと急速に成長しています。 ヤフーは、提供するオンラインサービスへの「PayPay」決済の導入や「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、eコマースサービス「PayPayフリマ」、「PayPayモール」の開始など、昨年より「PayPay」と強固に連携することで、急速に成長する「PayP
コラム：不思議の国のウォール街、アリスの見た夢
［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アリスはＣＦＡ協会認定証券アナリスト資格の試験勉強に疲れていました。スプレッドシートに並んだ数字がぼやけ出し、とうとう机に突っ伏すと… トウィードル・アセット・マネジメントの入社初日は、忙しい１日になりそうでした。オットーという若いスタッフが、アリスを各職場に案内してくれました。最初に訪れたのは債券チームです。債券といえば、アリスが一番興味のある分野。 「債券保有の目的は利息ですか」。アリスが熱心にたずねると、みんなが笑いました。「夢でも見てんの」。無礼に答えたのはデスク統括です。「利札は元本から引かれんの。もらえるものじゃないんだよ。利息が欲しけりゃデンマークで住宅ローンを借りるといい。たっぷりもらえるぜ。それか、スイスフランの短期金利先物を売るんだな」
三菱UFJ、国内初「コロナ債」600億円 中小融資に活用 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは国内で初めて、新型コロナウイルスへの対応を目的とした社債を発行する。6月上旬をメドに600億円程度の発行を目指す。調達した資金は資金繰りに苦しむ中小企業への融資にあてる。ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家の資金を呼び込むのが狙いだ。新型コロナの感染拡大を受けた医療体制の構築や、企業の資金繰り支援を使い道とする債券は「コロナ債」と呼ばれる。三菱UF
ホテル・自宅療養も入院扱い 新型コロナで大手生保 - 日本経済新聞
大手生命保険各社は医療保険の加入者が新型コロナウイルスに感染し、病院ではなく自宅やホテルで療養する場合でも入院時の保険金を支払う。感染者数の急増に伴い医療体制が逼迫し、軽症者の療養場所がホテルなどに移ることに対応する。保険業界で新型コロナに関する特例が広がってきた。日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が近く対応を始める。すでに第一生命保険は病院以外の臨時施設で療養した場合も入院時の保険
Pornhubがテザーで給与を支払う：ポルノ業界でブロックチェーンの活用始まる | Block Insight by MonexCB－ブロックインサイト byマネックスCB
Pornhub所属モデルへの給与支払いオプションにトロンベースのUSDTが追加 年間総アクセス数420億回を誇るポルノサイトのPornhub（ポーンハブ）は、1月23日、所属モデルに対する報酬の支払い手段に、Tether Holdingsが運営する米ドル建てステーブルコインであるTether（テザー・USDT）を追加したことを発表した。 USDTは、Ethereum（イーサリアム）、Liquid（リキッド）、Tron（トロン）など、いくつかのブロックチェーンプラットフォーム上で発行されているが、今回Pornhubが採用したのは、Tronのトークン規格であるTRC20準拠のUSDTである。 昨年11月に、オンライン決済サービス大手のPaypalが、「利用規約ポリシー」への違反を理由に、Pornhub所属モデルへの支払いを停止したために、Pornhubの運営者は対応を迫られていた。 もとより、
「金融仲介業」創設 複数分野の商品販売、規制緩和へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
スマートフォンなどを通じ、保険や投資信託など複数分野の商品を販売する「金融サービス仲介業」という業種が2021年度にもできる。現在は銀行や保険など分野別の販売登録が必要だが、政府は規制を緩和し、新興のフィンテック企業などの成長を促す。送金事業でもデジタル化した経済に合った新サービスの普及をめざす。キャッシュレス化で消費者が求める金融サービスは急速に変化している。政府は今の通常国会に金融商品販売
結局、リボ払いって何がこわいの？ 「残高が減らない仕組み」と注意点【漫画版】
知らないと大きな損をしてしまうかもしれないお金の基礎知識、今回はクレジットカードの機能の1つ「リボ払い」のお話。なんというか、評判悪いですよね。特にネット上では良い意見をあまり聞かない気がします。ですが、実際のところはどうなのでしょうか。 マンガをまとめて読む（スワイプで次に進む） 「リボ払い」のメリットとデメリット advertisement 関連記事 「訃報」「愛猫」「手風琴」って読める？ 常用漢字表に掲載されている“難読漢字” ニュースなどでよく見る表現も、意外と分からん……。 「稟議＝りんぎ」「洗浄＝せんじょう」ではない？ 現代人には分からない“漢字の本来の読み方” 学校のテストで書いたら、逆に減点されそう。 ディズニーランドを貸し切りにするのが異常に難しい「お金以外」の理由【漫画版】 ぐぬぬ……。 Suicaはなぜ「充電なし」でいつまでも使えるのか？【漫画版】 サイズ的に電池入っ
じぶん銀行が「totoを地銀にOEM提供」 地銀3行に金融サービスをプラットフォームとして
ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。 第一弾として、じぶん銀行が取り扱うスポーツくじtoto・BIGの販売サービスを、地銀にプラットフォームとして提供する。2020年5月に常陽銀行と十六銀行が、8月には北海道銀行が活用する。「じぶん銀行totoを地銀にOEM提供する」と、じぶん銀行の臼井朋貴社長は表現した。 totoやBIGの販売サービスの地銀への提供は、11月に楽天銀行が大垣共立銀行に実施しているが（11月の記事参照）、いったん楽天銀行に口座を開く必要があった。じぶん銀行のサービスでは、口座の開設が必要ないことが大きな違いだ。申し込みから決済まですべてWeb上で完結し、当選金も地銀の口座で受け取れる。いわば、金融サービス機能だ
じぶん銀行社長に聞く「老後2000万円問題」――顧客第一主義を貫き資産運用を“再発明”する
じぶん銀行社長に聞く「老後2000万円問題」――顧客第一主義を貫き資産運用を“再発明”する：将来的にはパーソナライズした商品を実現（1/4 ページ） 金融庁のいわゆる「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。 そこで、自身も株式会社マネネの代表として金融教育に携わり、父・森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）が話題となっている森永康平氏が、KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。 臼井朋貴（うすい・ともき）じぶん銀行代表取締役社長。1968
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ドコモと三菱UFJ、デジタル金融で提携。dポイント付与の口座や住宅ローン
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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」に三菱UFJ銀行らが783億円出資
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