ウイグル人強制収容 ４分の１が監視システムに基づき収容か中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル人を強制収容している問題で、その４分の１近くが監視カメラや携帯電話などで収集した個人情報から対象者を識別する「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）に基づく収容とみられることが２９日、分かった。中国公安当局から流出した内部資料「新疆公安ファイル」で傾向が示されており、大規模な監視システムが収容政策と連動している実態が改めて浮き彫りになった。 新疆公安ファイルを基に顔写真が確認できる男女２８８４人の収容者について、日本ウイグル協会が名前や年齢、収容期間、収容理由などをリスト化。このうち２３％に当たる約６５０人の収容理由に記載された表記「一体化推送」は、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長や、協会に協力的な研究者によればＩＪＯＰによる収容指示を示すという。同協会はリストなどを基に収容理由などの分析を進めていく。 新疆公安
