【読売新聞】 南米１２か国がブラジルで首脳会議を開き、自由貿易圏の創設も視野に、地域の統合を進めることで一致した。各国の政治的立場の違いを超えられるかが問われよう。 南米各国は、持続的な経済成長や環境問題、組織犯罪、貧富の格差といっ
南米の統合構想 左右の政治対立超えられるか
【読売新聞】 南米１２か国がブラジルで首脳会議を開き、自由貿易圏の創設も視野に、地域の統合を進めることで一致した。各国の政治的立場の違いを超えられるかが問われよう。 南米各国は、持続的な経済成長や環境問題、組織犯罪、貧富の格差といっ
【アメリカを読む】中南米左派の〝米国離れ〟印象づける 国連演説
米ニューヨークの国連総会で９月２０日、一般討論演説を行うコロンビアのペトロ大統領（国連提供）中南米で今年発足した左派政権の大統領３人が国連総会で、一般討論演説を行った。コロンビアのペトロ大統領は、米国が中南米で行う「ウォー・オン・ドラッグ（違法薬物との戦い）」を強く批判し、歴代の親米路線と一線を画す姿勢を鮮明にした。また、ホンジュラスのカストロ大統領は米国主導の国際秩序に不満を表明するなど〝米国離れ〟を印象づけた。一方、チリのボリッチ大統領はロシアのウクライナ侵攻を批判するなど、国際社会での立場の違いが鮮明となった。 責任は「北米」にある南米での違法薬物との戦いは、１９７１年に米国のニクソン大統領（当時）が薬物乱用を「社会の第一の敵だ」と宣言したのが始まり。米国はその後、国内での取り締まり強化に加え、世界一のコカイン生産国コロンビアなどで、原料のコカの葉の栽培地に対する除草剤の空中散布など
チリの「革新的」新憲法草案、国民投票で否決…女性の権利拡大や先住民の自治権認める内容
【読売新聞】 【サンティアゴ＝大月美佳】南米チリで４日、アウグスト・ピノチェト元大統領による軍事政権（１９７３～９０年）下で制定された現行憲法に代わる新憲法の草案の是非を問う国民投票が行われ、否決された。選挙管理委員会によると、開票
チリで広がる菜食主義 新自由主義からの脱却が背景に
南米チリでビーガン、ベジタリアンなど菜食を選ぶ人が過去10年で急増している。2018年に13歳以上の1600人を対象にしたアンケート調査（チリの民間調査会社、CADEM）で「ベジタリアン（菜食主義者）」と答えた人は14％、「ビーガン（完全菜食主義者）」が4％に上った。その後も肉食と免疫が話題となったコロナ禍が後押しし、30代以下の若い世代がけん引役となり確実にその数を伸ばしている。 ここで言うビーガンとは「動物を搾取せずに人は生きるべきだ」という英国発祥のビーガン主義で、一方のベジタリアンは肉以外の卵や乳製品を消費する。チリでは市場がすぐに反応し、スーパーや商店で菜食者のためのハンバーグやマヨネーズ、豆製品を安価で買える。 2021年の別の調査では、食品市場で菜食者向けの製品はチリで5％に達し、ブラジルの3％、アルゼンチンの0.3％を上回り、他国への輸出も急増している。肉、魚に代わるたんぱ
ラテンアメリカの左派政権続出は不安要因か
ラテンアメリカにおいて左派政権の成立が続くことによる地域の左傾化の現象を、「ピンク・タイド」と称する。「共産化」するほど過激ではないことからレッドではなくピンクという表現を用いている。 1999年のベネズエラでのチャベス政権の成立後、2000年にチリのラゴス政権、02年にブラジルのルーラ政権、05年にボリビアのモラレス政権、06年にエクアドルのコレア政権と続々と左派系政権が成立し、「ピンク・タイド」と呼ばれた。 その後、チリ、ブラジル、ボリビア、エクアドルでは右派政権が成立し、振り子は右に揺れ戻した。しかし、18年のメキシコでのロぺス・オブラドール（通称AMLO）政権の成立後、19年にアルゼンチンのフェルナンデス政権、20年にボリビアのアルセ政権、21年にペルーのカスティージョ政権、今年、ホンジュラスのカストロ政権、チリのボリッチ政権と再び左派政権が続々と成立し、更に、コロンビアでは５月、
「筑波大生不明事件」で「チリ人被告」禁錮28年へ あの「アニータさん」が語っていた事件の背景（全文） | デイリー新潮
2016年12月、フランス東部ブザンソンで、留学中の筑波大生黒崎愛海（なるみ）さん（当時21）が突如行方不明になった事件で、元交際相手のチリ人男性・ニコラス・セペダ・コントレラス被告（31）に対し、4月12日、禁錮28年の判決が下った。約6年の歳月を経て一つの節目を迎えたわけだが、愛海さんは未だに行方不明のままで、ニコラス被告も犯行を否定し、控訴。残念ながら全容解明にはほど遠い。ところで発生当時、週刊新潮編集部は、“日本でもっとも有名なチリ人”・アニータさんに接触。事件の背景について取材している。今回改めて彼女の話を紹介する。 【写真】事件について語るアニータさん とにかくストーカー気質 ニコラス被告は、14年4月から1年間、特別聴講生として筑波大学に留学。そこで愛海さんと知り合い、交際関係に発展したものの、16年5月に破局。その少し前に愛海さんは周囲に、「恋人からの暴力で悩んでいる」と漏
チリ大統領選で左派ボリッチ氏が勝利 史上最年少３６歳
【ニューヨーク＝平田雄介】南米チリで１９日、ピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われた。現地からの報道によると、先月の第１回投票で首位に立った右派のホセアントニオ・カスト元下院議員（５５）が敗北を認め、左派のガブリエル・ボリッチ下院議員（３５）の当選が確実となった。 中央選管当局によると、開票率９９％時点の得票率はボリッチ氏が５５％、カスト氏が４４％。カスト氏は１９日夜、「偉大な勝利だ」とボリッチ氏を祝福した。 新大統領の就任日は来年３月１１日。任期は４年。就任時に３６歳のボリッチ氏はチリ史上最年少の大統領となる。同氏は学生運動の指導者出身で、選挙戦では格差の是正と福祉の充実を訴えた。国内市場を保護する立場で、未批准の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む自由貿易協定の見直しを主張している。 カスト氏は２０１９年の地下鉄料金の値上げに端を発した一連の社会騒乱などで悪化し
チリ大統領選で左派候補当確、未批准のＴＰＰに影響も
南米チリで１９日、ピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、左派のガブリエル・ボリッチ下院議員（３５）の当選が確実となったが、同氏は国内市場を保護する立場で、未批准の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む自由貿易協定の見直しを主張しており、日本との通商面でも今後影響が出る可能性がある。 「ＴＰＰ加入に慎重であるとは承知しているが、反対とまでは聞いていない。着任後の態度表明を含め、しばらく慎重に推移を見ていきたい」 政府関係者はこう語り、情報収集を行う考えを示した。 もっとも、日本政府としては、チリのＴＰＰへの早期批准、加入に向けて働きかけてきた経緯もあり、「（加入の）動きが遅れる可能性がある」と指摘する。 日本とチリの２国間ではすでに経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、銅やモリブデンといった鉱物や、サーモン、ワインなどを対象品目とし、協定発効効果が生じており、「今すぐ変
チリの「トランプ」 大統領選へ右派候補が急伸
【ニューヨーク＝平田雄介】２１日に投開票が行われる南米チリ大統領選で、トランプ前米大統領にも例えられる右派候補のホセアントニオ・カスト氏（５５）の支持率が急伸している。治安悪化や不法移民に厳しく対処する主張が好感され、これまで支持率で首位を維持していた共産党を含む左派連合の候補、ガブリエル・ボリッチ氏（３５）を追い抜いた。 直近の世論調査はカスト氏が支持率２５％で首位、１９％のボリッチ氏が２位。１０月末まではボリッチ氏が首位を保っていた。７候補が乱立し、いずれの候補も第１回投票で当選に必要な過半数を得票するのは難しい情勢で、両氏が決選投票に進む公算が大きい。 チリ北部では最近、ベネズエラからの不法移民が公園を占拠する問題があり、カスト氏は移民テントを強制撤去した住民らを擁護するなど、移民に厳しい対応を主張している。 南部では近年、先住民族による農林業関係施設への放火事件が急増。首都サンディ
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政治的経済的混乱を招くチリの左翼的な新憲法案
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チリ新大統領から期待するラテンアメリカの穏健改革