４５・７％が高齢者世帯国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将来推計」が、２０５０年までの世帯の姿を描き出した。人口が減るため、５０年の世帯総数は２０年と比べて３０９万８千世帯少ない５２６０万７千世帯となる。 注目すべきは２つの特徴である。１つめの特徴は、世帯主が６５歳以上の世帯の増加だ。５０年は２４０４万１千世帯となり、２０年より３０６万８千世帯多い。
２０５０年には単独世帯が増加 氷河期世代の高齢化対策を 少子高齢時代 客員論説委員・河合雅司
４５・７％が高齢者世帯国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将来推計」が、２０５０年までの世帯の姿を描き出した。人口が減るため、５０年の世帯総数は２０年と比べて３０９万８千世帯少ない５２６０万７千世帯となる。 注目すべきは２つの特徴である。１つめの特徴は、世帯主が６５歳以上の世帯の増加だ。５０年は２４０４万１千世帯となり、２０年より３０６万８千世帯多い。
地域全体で最適な医療を提供 人口減少、消耗戦やめ共通の未来像を共有 論説委員の聞く力
地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事、栗谷義樹さん＝山形県酒田市地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事・栗谷義樹さん（７７）政令市が毎年１つずつ消えていくような日本の人口減少。地方都市は特に顕著で、医療・介護の存続も危ぶまれる。山形県の庄内地域では、危機感を持った医療や社会福祉など１３法人・団体が連携している。重複していた医療を集約し、医師や看護師の不足を補い合う体制を整えた。目指しているのは、地域全体での最適な医療の提供だ。何が結束を促し、成果はどう表れているのか。改革を主導した医師で、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の栗谷義樹代表理事に聞いた。 ◇
＜主張＞自治体４割消滅も 政府は長期人口目標示せ 都道府県の再編もあり得る 社説
有識者らでつくる民間の「人口戦略会議」が、２０２０（令和２）年から５０（同３２）年の３０年間で、全国の市区町村の４０％を超える７４４自治体が消滅する可能性がある、と分析した報告書をまとめた。 子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性人口が５０％以上減る市区町村を「消滅可能性自治体」と定義した。 １０年前の平成２６年５月にも別の民間組織「日本創成会議」がほぼ同じ手法で試算し、２０１０（平成２２）年から２０４０（令和２２）年の３０年間に、全体の約半数を占める８９６市区町村が消滅する可能性があると指摘していた。 少子化危機直視したい単純に比較すると、該当する自治体は１５０程度減少したことになるが、戦略会議は外国人の増加が要因としており、「少子化基調が全く変わっていない。楽観視できる状況にはない」と警鐘を鳴らした。 総務省によると、令和５年１０月１日時点の日本の総人口は推計で１億２４３５万人と
子育て法案 出生数反転へ具体策論じ合え
【読売新聞】 人口減の深刻さについて与野党が危機感を共有し、有効な対策を論じ合うことが大切だ。政府は国民に負担が生じないかのような説明を改め、 真摯 （ しんし ） に理解を求めるべきだ。 子ども・子育て支援法などの改正案が衆院で審
移民に頼るばかりでいいのか…日本よ、未来を大胆に切り拓け Ｊリーグ初代チェアマン・川淵三郎
川淵三郎氏（三尾郁恵撮影）最近のマスコミ報道を見ていると、政治や事件でも日本のネガティブな部分ばかりがクローズアップされるが、日本には世界に誇れるものがたくさんある。最たるものの一つが、日本人の国民性だ。朴訥（ぼくとつ）で親切、互いを信頼して助け合う。犯罪も少ない。多くの国民にこうした美徳が共通して備わっている国は世界的にも珍しい。 ２００２年に日韓で共催したサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は、日本の国民性を広く世界に知らしめるとともに驚かせもした。外国人サポーターがバスの料金支払いに困っていれば、そっと小銭を差し出す。コインランドリーの利用方法が分からなければ付きっ切りで教える。日本以外では考えにくい、思わずほほ笑んでしまうような美談は枚挙にいとまがない。 あのとき、海外から来る粗暴なサポーター集団「フーリガン」のトラブルも心配されたが、実際にはほとんどなかった。警察当局などの努力があっ
子ども・子育て支援金、所得や家族構成の試算示さず 「負担小さく見せている」と批判も
少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を巡り、政府は給付と負担について新たな試算を公表した。ただ、試算は公的医療保険の加入者や被保険者の１人当たりの月平均負担額で、所得や家族構成などに応じたモデルケースは示されていない。家計への具体的な影響は分かりにくく、制度への理解が広がるかは不透明だ。 このタイミングで公表したのは、制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法等改正案が４月２日にも衆院で審議入りするのを前に、制度への理解増進を図る狙いがある。 これまでの国会審議で岸田文雄首相は、制度の１人当たりの平均負担額を「月５００円弱」と説明してきた。試算の月平均負担額を公的医療保険の「加入者１人当たり」でみると、制度が確立する令和１０年度で最も多いのは公務員らが加入する共済組合の６００円で、次いで大企業などの健康保険組合が５００円。７５歳以上の高齢者ら
＜主張＞少子化と国会 誠実に財源論と向き合え 社説
今国会の焦点の一つに少子化対策がある。政府は児童手当拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案を来週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。 岸田文雄政権は国民と危機感を共有し、少子化克服の機運を醸成しなければならない。にもかかわらず、国会論戦は低調で物足りない。 昨年末に決めた「こども未来戦略」が法案に反映されている。児童手当の支給を高校生の年代まで拡大し、第３子以降は月額３万円に倍増させる。両親が育児休業を取得した場合の育休給付の給付率を引き上げ、手取りで１０割相当にする。 岸田首相は個別の施策の狙いにとどまらず、人口減に対応した社会の在り方についても、もっと語ってもらいたい。少子化に伴う働き手不足や地方の過疎化などに対し、どう向き合うべきかは喫緊の課題だ。 財源確保の議論も不十分である。政府は支援金制度を令和８年度に創設し、１０年度までに段階的に導入する方針だ。支援金は公的医療保険に上乗
【日曜講座 少子高齢時代】２０５０年の東京 高齢者増で都市の姿が変貌 客員論説委員・河合雅司
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【人口解像】五輪メダルの危機 中学部活４割減の衝撃
今年はパリ五輪イヤー。日本選手団は自国開催だった２０２１年東京五輪で、過去最多となるメダル５８個を獲得しており、パリでもメダルラッシュが期待される。一方、少子化が進む日本で今後も数多くのメダリストを輩出し続けられるかは、楽観できない。スポーツ庁が１９年３月に公表した推計によると、４８年度の中学運動部で活動する生徒数はピーク時の０９年度から３６．７％減るという。特に団体球技は学校単位でチームを組むのが難しい時代に突入。日本のスポーツ振興を支えてきた運動部活動に、危機が訪れている。 野球部員９割減 競技選べぬ時代に「子供たちがやりたいスポーツをする環境が失われる」。スポーツ庁の担当者は危機感をあらわにする。２０１９年３月に公表した推計からみえてくるのは、自分の意思で競技を選び、部活動に取り組めない時代の到来だ。 推計はスポーツ庁が民間に委託して実施。運動部で活動する生徒数を示す日本中学校体育連
「増田レポート」から１０年、止まらぬ人口減少 ８千万人台半ば前提に現実的な議論必要
２０４０（令和２２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面すると警鐘を鳴らした有識者レポートの公表から今年で１０年となる。この間、日本の総人口は年々減少幅を拡大しながら下降。２２年には出生数が統計開始以来初めて８０万人を切るなど、「静かなる有事」は加速度的に進行している。 レポートは１０年前の１４年５月、有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会がまとめた。増田寛也元総務相が座長を務めていたことから「増田レポート」とも呼ばれる。分科会は４０年の２０～３０代の女性の数を試算し、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上るとの結果を示した。 公表から１０年。人口は減少の一途をたどっている。昨年１０月１日時点の日本の総人口は１億２４３４万人で、１４年同月比で約２７０万人減った。地方の人口減
【主張】東京圏 人口減下の成長モデルを
日本人の人口は今年１月１日時点で１億２２４２万人で、１４年連続減少したことが、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査で分かった。 対前年比の減少数は調査開始以降最大の８０万人で、初めて４７都道府県すべてで減少した。 岸田文雄政権は、事態をより深刻に受け止め、「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策を、早期かつ確実に実行してもらいたい。 戦略方針には、児童手当や育児休業給付の拡充、高等教育費の負担軽減、保育の充実など、幅広く対策が列挙されている。 制度設計を急ぐべきなのはもちろん、取り組み内容の国民への周知も徹底すべきである。あまり活用されなかったといったことが、あってはならない。 調査ではこのほか、前年に減少に転じた東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の日本人が、今年も減ったことが判明した。少子高齢化の進展により、全国的に出生者数は減少し、死亡者数は増加する傾向にある。両者の数字を差し
【人口解像】フードテック、飢える２億人超を救うか
世界の人口が昨年１１月、８０億人を突破した。国連の推計によると、２０３７年に９０億人、５８年には１００億人の大台に達する見通しだ。８６年にピークの約１０４億人に達した後、ようやく減少に転じるという。人口が増えれば、労働力を多く確保できるほか、消費や投資も活発になるが、一方で食料やエネルギー不足、自然環境の破壊といった負の影響もある。特に人口の増え方が激しいアフリカでは、食料事情が深刻だ。その解決策として最近、「フードテック」と呼ばれる最先端の取り組みが注目されている。 飢餓ゼロに逆行 国連総長「受け入れがたい」世界の食料事情の悪化傾向が続いている。背景には、気候変動による作物の不作や不漁、世界人口の増加、投資マネーの流入による食料価格高騰、食料生産国による輸出制限といった事情がある。新型コロナウイルス感染拡大とウクライナ危機に見舞われたこの数年はその傾向が特に顕著だった。
【国際情勢分析】外国人家政婦導入に賛否 韓国の少子化打開策なるか
保育園を視察する韓国の尹錫悦大統領＝２０２２年９月、韓国大統領府ホームページから少子化対策が急務となっている韓国で、外国人家政婦（家事労働者）の導入を巡り議論が過熱している。推進派がモデルとするのは、外国人家政婦に部屋や食事を提供し、国民より低い給与水準で雇うシンガポール。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は５月、外国人家政婦導入を「低出生率対策のひとつとして積極的に検討せよ」と関係省庁に指示した。一方、家事労働者の外国人を最低賃金の適用除外とする法案には、人権侵害との批判が上がるほか、法的問題も指摘され、制度化には紆余曲折（うよきょくせつ）がありそうだ。 「なぜ失敗したのか」韓国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）は２０２２年に０・７８と過去最低を更新した。
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