韓国、日本の教科書検定を非難 「極めて非常識」 ｜ 共同通信
Published 2024/05/03 17:49 (JST) Updated 2024/05/03 17:59 (JST) 【ソウル共同】日本の文部科学省が3～4月に発表した中学の歴史教科書の検定結果に韓国で懸念が増している。特に「令和書籍」の教科書に関し韓国外務省は、慰安婦や徴用工問題の記述が「極めて非常識」と強く非難した。3日には、国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、検定を糾弾した。 慰安婦問題を巡っては、1993年の河野談話が旧日本軍の関与を認め「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と指摘。だが検定申請資料などによると、初めて合格した令和書籍は「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述。討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語った。 4月の総選挙で最大野党から当選した金容萬氏は、韓
自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に ｜ 共同通信
Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく（軍歌の）『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。
マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
国産長射程ミサイルも前倒し検討 トマホークに続き全種類 ｜ 共同通信
Published 2023/10/10 12:28 (JST) Updated 2023/10/10 12:45 (JST) 木原稔防衛相は10日の記者会見で、2026年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルに関し、全種類で時期を前倒しできないかどうか防衛省内で検討していると明らかにした。4日にオースティン米国防長官との会談で、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を始める時期を1年前倒しし、25年度とする方針で一致したのに続く対応となる。 長射程ミサイルは他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使われる。木原氏は会見で「不断に検討を重ね、可能な限り早期に具体化する必要がある」と強調した。
ロシア文学のパネル展示が延期 札幌大教授「タブー視は疑問」 ｜ 共同通信
Published 2022/03/10 16:49 (JST) Updated 2022/03/10 17:07 (JST) 札幌大（札幌市）の教授が書店で計画したロシア文学関連のパネル展示が、大学側の反対で延期になったことが10日、教授などへの取材で分かった。大学側はロシアによるウクライナ侵攻を受け「嫌がらせをされるリスクがある」などと説明。大学教授は「ロシアと名の付く全てをタブー視していいのか」と疑問を呈する。 岩本和久教授（ロシア文学）が企画した「疫病とロシア文学」で、JR札幌駅近くの書店で11～13日に開催予定だった。コロナ禍を受け、ドストエフスキーやチェーホフなどが感染症を作品でどう描いたかを紹介。ウクライナ侵攻に伴い、トルストイの非戦論などの内容も追加していた。
米議会襲撃で極右代表ら起訴 司法省、扇動共謀罪などで ｜ 共同通信
Published 2022/01/14 11:47 (JST) Updated 2022/01/14 11:53 (JST) 【ワシントン共同】米司法省は13日、昨年1月の議会襲撃を巡り、政権移行手続きを暴力で阻止しようとしたなどとして、扇動共謀罪などで極右団体リーダーらを訴追したことを明らかにした。司法省の訴追を受け、首都ワシントンの連邦大陪審は12日に同罪で11人を起訴した。 司法省はこれまで700人以上を警官への暴行などの罪で訴追してきたが、米メディアによると、扇動共謀罪での訴追は初めて。トランプ前大統領や一部の共和党議員らが議会襲撃を「抗議活動だった」などと矮小化する中、より深刻と見なされる扇動共謀罪で訴追し、責任を厳しく追及する姿勢を示した。
中国の学校でクリスマス禁止令 「西側の価値観」浸透を警戒か ｜ 共同通信
Published 2021/12/24 20:46 (JST) Updated 2021/12/24 21:03 (JST) 【上海共同】中国広西チワン族自治区融安県の教育局は24日までに、幼稚園や小中学校でクリスマスを祝うイベントを禁止する通知を出した。中国メディアが報じた。キリスト教などの「西側の価値観」の浸透を警戒する中国指導部の意向を受けた措置とみられる。 教育局は20日付の通知で「西洋の祝日が、わが国の伝統文化に打撃を与えている」と強調。教師や児童らが学校内外で西洋の祝日を祝うイベントを禁じるとし、発見した場合には公安局に通報するよう呼び掛けた。 黒竜江省ハルビン市の勝利小学校も23日、保護者や教員、児童に宛てた「西洋の祝日を過ごすことを拒絶する」提案書を公表した。
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テレ朝の報道局デスクを逮捕 IT補助金詐欺容疑、大阪府警 ｜ 共同通信