＜主張＞エムポックス ワクチンで世界に貢献を 社説
世界保健機関（WHO）は、アフリカのコンゴ（旧ザイール）を中心に拡大しているエムポックス（サル痘）について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。 エムポックスの緊急事態宣言は、2022年から23年にかけて出されて以来2度目である。 より重症化しやすい「クレード1」というタイプのウイルスの広がりを受けたものだ。日本では未確認だが、「クレード2」と呼ばれる従来のタイプでは国内で200人以上が感染し、1人が死亡している。 政府はコンゴなどアフリカ7カ国への渡航注意を促す「感染症危険情報レベル1」を出している。水際対策の強化も検討すべきだろう。 都道府県の地方衛生研究所で検査が可能となっており、国立国際医療研究センターなどでは患者の接触者にワクチンを投与する体制を整えている。重症患者らを対象に治療薬の臨床研究も行っている。検査や診断体制に万全を期してほしい。 エムポック
米露、アフリカでせめぎ合い 高官を派遣で関与強化
ロシアのラブロフ外相が２４～２８日の日程でアフリカを歴訪している。米欧がウクライナに侵攻したロシアの孤立化を図る中で、対露非難に慎重なアフリカ諸国の囲い込みを図る狙いだ。一方、米国も特使をアフリカに派遣。ロシアと中国の影響力拡大に対抗していく構えをみせている。 ラブロフ氏の訪問先はエジプトとエチオピア、コンゴ共和国、ウガンダの４カ国。最初の訪問地エジプトでは「ロシア・アフリカ首脳会議」を来年開くことを確認した。同会議が開かれるのは２０１９年の初開催以来４年ぶり。 ラブロフ氏は「（エジプトの）要望を完全に満たす穀物を輸出する」とも述べた。ロシアとウクライナに穀物輸入の約７割を頼るエジプトは食料危機への懸念もあり、多くのアフリカ諸国と同様に対露批判を控えている。
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【一筆多論】ロシアの「味方」に御用心 内畠嗣雅
