強硬派のパラダイス、再び？ イスラエル反政府デモの先に 宮家邦彦 宮家邦彦のWorld Watch
2日、イスラエルのエルサレムで、政府への抗議デモ参加者につかみかかる警官（ロイター）イスラエル内政が再び動き始めた。9月1日から全土で「数十万人規模の反政府デモ」が発生、翌日には労働組合主導によるゼネストに発展した。8月末ガザで人質6人が遺体で発見されたことに「衝撃を受けた群衆」が「早く合意を実現していれば人質は助けられた」とネタニヤフ政権に「イスラム組織ハマスとの停戦合意を求めた」、「市民が怒りの声を上げる中、政権内部からも停戦圧力がかつてなく強まっている」と報じられた。でも、本当かね？ 仏語に「デジャビュ（既視感）」という言葉がある。未体験にもかかわらず、以前どこかで体験したような感覚を意味する。筆者の率直な印象も「昔も似たようなことがあったな」だった。今回はそう感じた理由を書いてみたい。 最大規模のデモ
ガザの一時休戦 ワクチン接種を停戦の糸口に
【読売新聞】 時間、場所を限定した一時的な休戦では、パレスチナ自治区ガザの住民が危機を脱したとは到底言えない。 ワクチン接種のための休戦を全面的な停戦につなげられないか。関係国はイスラエルとイスラム主義組織ハマスに粘り強く訴えねばな
イスラエルへの報復 どうでるイラン 停戦協議へ圧力、国内は「暗殺」で混乱も
ハマスのハニヤ最高指導者の写真を掲げる少年たち＝７月３１日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市（ゲッティ＝共同）イスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏を自国内で殺害されたイランは、イスラエルに報復攻撃をちらつかせて停戦受諾への圧力をかけ、１５日開始予定のパレスチナ自治区ガザを巡るハマスとの間接協議の推移を注視する方針だ。一方、イランはハニヤ氏殺害を受けてイスラエルへの報復を明言したが、賓客を守れなかった失態で国内は混乱しているとの報道もある。報復の方向性が現時点で固まったか否かも不透明だ。 ７月３１日のハニヤ氏殺害の直後、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルへの報復が「義務」だと断言した。警備の甘さを国内外にさらけ出した形で、すぐに大規模報復を行うとの観測も出た。だが、殺害から２週間が過ぎてもイランは行動を起こしていない。 この間、米国は「緊張激化は誰の利益にもならない」というメッ
原爆慰霊式を政治化するな 長崎市のイスラエル招待撤回は犠牲者に対する冒瀆 宮家邦彦 宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
フランスの首都パリにあるバスチーユ広場で行われた反ユダヤ主義への抗議運動。差別には非難の声が上がる＝６月２０日（ロイター）この原稿は８月６日午前、広島のホテルで書いている。市内では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が平穏かつ円滑に行われた。高校生だった筆者が初めて広島平和記念公園の原爆ドーム前に立った時、稲妻に打たれたような衝撃を受けた。その感覚は長崎の平和公園でも変わらなかった。１９４５（昭和２０）年に広島と長崎でかくも多くの一般市民が犠牲になった。筆者にとって、毎年８月に開かれる式典は若き日のあの衝撃を思い返す荘厳、神聖かつ厳粛な場である。それに今回泥を塗ったのが他ならぬ長崎市である。 政治的判断広島市は６日の式典に例年通りイスラエル大使を招待したが、パレスチナは招待していない。当然だろう、パレスチナは国家ではないからだ。ところが、長崎市はイスラエル招待を最終的に、事実上
長崎原爆の日 中東情勢に翻弄された式典
【読売新聞】 多くの原爆犠牲者を悼み、痛ましい被害の実態を世界に伝える貴重な機会が、国際的な対立に 翻 （ ほん ） 弄 （ ろう ） されてしまったことは残念でならない。 長崎は９日、被爆から７９回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市
＜主張＞イスラエル不招待 長崎市長の判断は残念だ 社説
原爆の日を迎えた長崎で平和祈念式典が開かれた。犠牲者を追悼し、平和への決意を新たにする式典だ。 ところが、式典に水を差す事態が起きた。長崎市がイスラム原理主義組織ハマスと戦闘中のイスラエルの駐日大使を招待しなかったからだ。疑問視した日本以外の先進７カ国と欧州連合（ＥＵ）の大使は式典を欠席した。市が慰霊の式典に中東情勢を不用意に持ち込んだのは残念だ。 Ｇ７の大使らは鈴木史朗長崎市長宛ての連名書簡でイスラエルの招待を求めていた。不招待ではイスラエルを、ウクライナ侵略のため式典に招かれないロシアと同列に扱うことになる、という理由だ。この懸念は道理にかなっている。 鈴木市長は「政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と説明したが、説得力に欠ける。広島市の平和記念式典にはイスラエルの大使が出席した。広島は警備可能で長崎はできないとは思えない。警察と綿密に協議した上での合理的判
＜主張＞ハマス幹部殺害 対立激化へ最大限警戒を 社説
ハマス最高指導者、ハニヤ氏らの告別式に出席するイラン最高指導者のハメネイ師（中央）＝１日、テヘラン（最高指導者事務所提供、ゲッティ＝共同） イスラエルへ大規模な奇襲攻撃を仕掛けたイスラム原理主義組織ハマスのハニヤ最高指導者が訪問先のイランで殺害された。 イスラエルは暗殺を認めていないが、ハマスやハマスの後ろ盾であるイランは、イスラエルの仕業として報復を宣言した。 ハニヤ氏はカタールを拠点としていたが、イラン新大統領の就任式に出席するためイランの首都テヘランを訪れていた。 イランの最高指導者ハメネイ師は「彼（ハニヤ氏）の血に報いることがわれわれの義務だ」と述べた。 レバノンの親イラン勢力ヒズボラの最高幹部もイスラエルの攻撃で殺害された。また、イスラエル軍は７月の攻撃により、ハマス軍事部門トップの死亡を確認したと発表した。イランや中東各国の親イラン武装組織が、イスラエルへの報復を強めるのは必至
停戦妨げるハマスの強硬派、シンワール幹部 トンネル潜伏か、人質を盾に譲歩迫る 中東ウオッチ
５月１０日、ニューヨークでの国連総会で、ハマスのシンワール幹部の写真を示して演説するイスラエルのエルダン大使（ロイター）イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦に向けた米国などの調停が難航している。停戦を妨げる勢力は双方に存在し、ハマスではパレスチナ自治区ガザを統括するヤヒヤ・シンワール幹部がその筆頭格だ。危険が及ばない海外で暮らすメンバーと違い、戦闘開始以降、ガザの地下トンネルに潜伏しているとみられ、ハマス指導部も無視できない影響力がある。 イスラエル奇襲の首謀者シンワール幹部は昨年１０月のハマスによる奇襲の首謀者とされ、イスラエルにすればトップクラスの暗殺対象だ。同国軍は戦闘開始後、ガザで８００超のトンネルを発見したが行方はつかめない。イスラエルメディアは今年５月、「１５～２０人の人質を周囲に置いて人間の盾にしている」との観測があると報じた。
イスラエル・パレスチナ紛争について – 一般社団法人 霞関会
元駐イスラエル大使 鹿取克章 紛争の背景 筆者は2006年から2年間、イスラエル[1]に滞在する機会があった。地中海からヨルダン川そして紅海に至るパレスチナ[2]の地域は、北部は肥沃であり、南には荒地が広がっている。地中海東端に位置し、海に輝く夕日が美しい。中部丘陵地帯にはオリーブ畑が広がり、キリスト教、ユダヤ教及びイスラム教の聖地エルサレムがある。イエス・キリスト生誕の地ベツレヘムもすぐ隣である。ヨルダン川からアフリカ大陸に向け大地溝帯が走り、海抜マイナス440メートルに死海がある。古代から通商ルートが発展するなど地政学的に重要な位置を占め、多くの文明が足跡を残しており、地理的にも歴史的にも魅力的な地である。 パレスチナを含めアラブ世界は数百年にわたりオスマン帝国に支配されてきたが、19世紀後半以降アラブ民族独立の機運が高まった。1914年7月に第一次世界大戦が勃発し、オスマン帝国はドイ
ガザ安保理決議 停戦要求は国際社会の総意だ
【読売新聞】 パレスチナ自治区ガザでの速やかな停戦を求めることで、国連安全保障理事会が一致して決議を採択した意味は重い。 紛争当事者は国際社会の総意を受け入れ、軍事行動を直ちに中止すべきだ。 安保理の決議は、イスラエルとイスラム主義
イスラエル、停戦に極右政党が壁…「合意なら政権離脱」脅し
【読売新聞】 【エルサレム＝福島利之、作田総輝】パレスチナ自治区ガザでの戦闘の新しい停戦案に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に連立で入る極右政党が激しく反発している。戦闘継続を主張する極右は、現時点で停戦に合意すれば政権
米ユダヤ系「黄金時代」の終焉なのか 宮家邦彦 宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
この原稿はワシントンの定宿で書いている。１９８１年に留学して以来、当地で結婚し、大使館勤務も経験した。今回はレンタカーを借り、昔と変わらない街並みを抜け、昔住んだ家もちらっと眺めた。今年も数十年来の旧友たちと会えたのだが、実は彼らの一部に「異変」が起きているという。近年、彼らユダヤ系米国人を取り巻く環境が激変しつつあるというのだ。今回は日本であまり知られていない米国内の「反ユダヤ主義」の実態を取り上げよう。 衝撃的な雑誌記事米アトランティック誌の本年４月号に衝撃的記事が掲載された。「米国ユダヤ人の黄金時代は終わりつつある」と題する小論の結論はこうだ。 〇反ユダヤ主義は右派だけでなく左派でも増えている 〇ユダヤ系米国人の前例なき安全と繁栄の時代は終わる 〇彼らが望むリベラル秩序も破壊の危機に瀕している
ガザでの攻撃 人道危機の拡大を傍観するな
【読売新聞】 住宅や病院などを見境なく攻撃し、どれだけの犠牲者を出すつもりなのか。人道の危機を拡大し続けるイスラエルの強硬姿勢は看過できない。 イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザをまたしても空爆した。最南部ラファには戦車を投入し、
ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
「文明の交差点」ガザで文化財危機 ６割被害の分析 紛争からの保護が国際的な課題に 国際情勢分析
４月１０日、パレスチナ自治区ガザ市で、イスラエル軍の攻撃で激しく損傷したモスクに集まるイスラム教徒（ゲッティ＝共同）パレスチナ自治区ガザでの戦闘では人道危機とともに文化財の被害も深刻だ。古代から欧州や中東、アフリカを結ぶ交易の中継地であり、さまざまな帝国などに支配されてきたガザは、「文明の交差点」だった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は世界遺産候補の遺跡など４３件の文化財の損傷を確認。ウクライナでもロシアの侵略で被害が問題化する文化財への対処は、国際的に重要な課題だ。 ユネスコによると、ガザではイスラエル軍が昨年１０月に軍事作戦を開始して以降、４月８日時点で遺跡やモスク（イスラム教礼拝所）などの宗教施設、博物館など文化財４３件が損傷した。衛星画像で確認したが、戦闘のため現地調査はできておらず、実際の被害はこれよりも大きいとみられる。 世界銀行などは３月末の報告書でガザの文化財の６３％が被
イスラエル、道路舗装はがし出稼ぎも禁止…ヨルダン川西岸ルポ ガザにとどまらぬ住民圧迫 中東ウオッチ
イスラエル軍が舗装を掘り返したとされ、車はゆっくりとしか走れない＝３月２４日、パレスチナ自治区ジェニン（佐藤貴生撮影）パレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスと戦うイスラエル軍は、ヨルダン川西岸の自治区でも武装勢力の掃討を進めている。大規模な攻撃は住民の生活に深刻な影響を与えているが、パレスチナの人々は「国を建設するまで闘い続ける」という決意に満ちていた。 イスラエル・エルサレム、ガザ地区、ヨルダン川西岸、レバノン、エジプト、シリアイスラエル軍が西岸で最も激しい攻撃を加えた自治区の一つ、ジェニン。３月下旬に訪れると、土砂がむき出しになった道路を車がのろのろと通行していた。軍は昨年１０月７日のハマスによる奇襲の後、ブルドーザーで舗装を掘り返したとされる。 ジェニンの難民キャンプに住む男性（５３）は「軍は奇襲後、このキャンプで軍事作戦を３０回以上行い、１００人近くが死亡した。電気も水道
「影の戦争」から直接攻撃 イスラエルとイランが互いに一線超え…中東の混迷一段と
【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルが１９日、イランを攻撃し、昨年１０月以降のパレスチナ自治区ガザを巡る紛争が中東の地域大国間の衝突に発展する懸念が一段と高まった。イスラエルの反撃は限定的だったとされるが、破壊工作や代理勢力による戦闘という「影の戦争」を続けてきた両国が今回、互いの領土を直接の標的にした。中東の混迷は深まる一方だ。 米紙ワシントン・ポストはイランへの反撃について「イラン領土内に攻撃できる能力を示す狙いがあった」とのイスラエル当局者の話を伝えた。 イランが１３～１４日にイスラエルに実施した報復は、米英などの協力で被害を最小限に抑えたとはいえ、３００以上ものミサイルや無人機を使った激しいものだった。アラブ諸国と過去４度に及ぶ戦争を経て「中東最強」の地位を確立したイスラエルとしては、断固とした姿勢をみせる必要があったとみられる。 イスラエルのネタニヤフ政権には対外強硬派が顔をそろえ、連
イラン軍、イスラエルの反撃に対する迎撃準備に着手 シリアでは要員退避も 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日、イラン空軍がイスラエルによる反撃に対する迎撃準備に着手、海軍がイラン商船の護送準備をするなど、警戒態勢を取り始めていると伝えた。イラン革命防衛隊の拠点が多数あるシリアでは、幹部要員らが退避を始めた。イラン、シリア両当局者の話としている。 イランが１３日深夜から１４日未明に実施した大規模攻撃後、イスラエル戦時内閣は対応を協議。反撃の必要性では一致しているものの、標的や場所、時期については最終的な結論に至っていないとみられる。 米ニュースサイト、アクシオスによると、イスラエル戦時内閣は１５日、軍へのイラン攻撃の許可を検討したが、部隊運用上の理由で見送り、米側に延期を伝達したという。イスラエルの反撃を巡っては、イランの要人殺害や核関連、軍事関連施設への攻撃などが取り沙汰されている。（共同）
中東、紛争広域化の恐れ イスラエル報復を検討 イランは防戦から方針転換も
イランがイスラエルを初めて直接攻撃したことで、昨年１０月以降にパレスチナ自治区ガザの戦闘で高まった中東の緊張が広域紛争に発展する可能性が出てきた。 イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は１４日、イランを念頭に「代償を支払わせる。手段や時期は私たちが決める」と述べた。ともに戦時内閣に加わるガラント国防相は、単独ではなく反イランの地域連合を設置して攻撃する意向を示した。 ただ、ネタニヤフ首相は具体的な方向性は示しておらず、事態の推移を見ながら熟慮を重ねているもようだ。
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【ガザの激化とエスカレートする敵対行為】イスラエルとヒズボラの全面戦争を避ける手だてはないのか