「極めて無責任だ」岸田首相の非難に立民・泉氏はブゼンと…党首討論で改憲の覚悟示した？
党首討論に臨む岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表（左）＝１９日午後、衆院第１委員室（春名中撮影）岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日の党首討論で、立憲民主党の泉健太代表に対し、憲法改正の前進に応じるよう突きつけた。衆院憲法審査会での改憲案の条文化の議論は立民の抵抗で膠着状態に陥っている。首相は注目度が高く、「逆質問」も可能な党首討論を活用し、どの党が改憲を妨げているのかを国民に可視化するとともに、自らの改憲への覚悟を強調する狙いがあった。 「憲法改正で責任のある対応をお願いしたい」 討論開始から約１８分。自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件などの質問で防戦気味だった首相は、自ら改憲の話題を切り出した。
＜主張＞露朝同盟の成立 日本への脅威が高まった ウクライナ侵略加担許されぬ 社説
「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し握手するロシアのプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝１９日、平壌（朝鮮中央通信＝共同） ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で、有事の軍事的相互援助などを謳（うた）う「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。 ウクライナを侵略するプーチン氏と核・ミサイル戦力強化に走る金氏という２人の独裁者による露朝同盟の成立である。 ウクライナ情勢の悪化を懸念するだけでは済まない。台湾有事、朝鮮半島有事への悪影響を含め、日本にとって両国の脅威が格段に高まるからである。岸田文雄政権は深刻に受け止め、北方の防衛態勢強化にも急ぎ乗り出してもらいたい。事態を国民に説明することも必要だ。 所要防衛力の再検討を露朝両国は核武装し、平然と国際法破りを繰り返す専制国家である。隣国日本にとって、両国が軍事的に結託する危険性は、ど
慰安婦問題と冤罪の構図 阿比留瑠比の極言御免
講演する朱益鍾氏＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影）慰安婦の強制連行説や性奴隷説は「架空の作り話」だと学術的に結論付けた書『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』が韓国の経済学者、朱益鍾（チュイクチョン）氏によって日韓両国で出版されたことに隔世の感を覚える。筆者が初めて慰安婦問題を取材した３０年近く前には、元慰安婦やその支援者らの言葉は絶対で、少しでも疑問を示すと日本軍の非道を認めない歴史修正主義者扱いされたものだった。 韓国側はさらに過激で、例えば韓国出身の評論家、呉善花氏が平成９年１月、パネルディスカッションで次のように語ったことがあった。 「私は強烈な反日教育を受けた世代だが、『従軍慰安婦』という言葉は聞いたことがなかった。貧困家庭の親が娘を（遊郭などに）売ったという話は少し聞いたが、強制連行の話などなかった」
経済問題に乗り出す公安警察 石平のChina Watch
北京にある天安門を警備する公安警察＝２０１２年今月５日、中国公安警察の総元締めである公安部（省）は党委員会拡大会議を開き、直近の習近平国家主席「重要講話精神」を伝達・学習するとともに、国家の安全を守るための公安部の「工作方針」を討議・決定した。 その「工作方針」は次の通りである。「関連部門との緊密連携の下、金融リスクの発生に対する監視と警告喚起を強化する。地方政府債務、不動産などの重要領域におけるリスク発生に対しては、防止とコントロール、およびリスクの解消に努めなければならない」 公安警察の仕事は当然、国内の犯罪取り締まりや治安の維持であり、「金融」や「地方債務」などの経済問題とは本来、何の関係もないはずである。今回、公安部がそれらの経済領域における「リスク発生の予防」に乗り出す、と宣言したことはまさに前代未聞の珍事であり、国内でも話題を呼んでいる。
＜正論＞文民保護と民間防衛の峻別を 前常磐大学教授・樋口恒晴
前常磐大学教授の樋口恒晴氏＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）外国からの武力攻撃や国内での大規模テロ等の武力紛争があれば、民間人やその財産等は巻き添え被害を免れない。 武力紛争災害を極小化する方策として、文民保護（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｏｆ ｃｉｖｉｌｉａｎ ｐｅｒｓｏｎｓ／ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｃｉｖｉｌｉａｎ ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）と民間防衛（ｃｉｖｉｌ ｄｅｆｅｎｃｅ）がある。 たしかに文民保護も民間防衛も武力攻撃に際して民間人の犠牲を極小化するという目的は同じである。しかし、行為主体、活動内容は全く異なる。
「脱デフレ」に逆らう財務省・日銀 田村秀男
岸田文雄首相はしきりに「脱デフレ実現」を訴える。だが、肝心の財務省と日銀は「笛吹けど踊らず」どころか、財政、金融とも引き締めに走る。いったいどうなっているのか。 岸田政権が６月１１日に発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２４」原案は、わが国はデフレから完全に脱却する「千載一遇のチャンスを迎えている」とうたう。実質賃金が下がり続け、需要が低迷するのが、日本型デフレである。先の春闘の賃上げが大企業では３３年ぶりの高水準だった。１９９０年代後半からの慢性デフレ収束、との期待が高まるが、どうか。 春闘賃上げが反映し始めた総務省家計調査４月分を見てみよう。同月の勤労者標準世帯の収入は１年前に比べて３・７％増、物価上昇率を割り引いた実質は０・８％増だ。総収入から社会保険料と所得税、住民税の直接税を差し引いた可処分所得４月分は前年同月を０・１６％上回っただけである。実質可処分所得は２
中国で進む「ネット崩壊」 過去サイトを大量削除、過剰検閲か アリババ創業者の情報消失
「中国語のインターネット崩壊が加速中」と書かれた「微信」の投稿。現在は削除されている（米国のネット情報保存サイト「ウェイバックマシン」から）中国のインターネット上から過去のニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の投稿などが大量に削除されている。１９９０年代から２０００年代までの中国語ページの多くがなくなっているようだ。「国家安全」の名のもとに共産党一党独裁体制の強化を図る習近平政権が、過去にさかのぼって「過剰な検閲」を行い、不都合な情報を消し去ったとの見方が出ている。ネット空間に蓄積されていた数々の記録が、中国で静かに消し去られている。 「中国語のインターネット崩壊が加速中」 ５月、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でこんな投稿が拡散した。１９９８年から２００５年までにネットにアップされたニュースやブログ、掲示板、ＳＮＳなどの情報がなくなっているとの内容だ。
平和主義者たちが目を背ける真実…「平和国家」日本は武器輸出が支えてきた 池上敦士
「パトリオット」と呼ばれる防空用のミサイルシステム＝２０２０年３月日本で武器輸出というと、一部のマスコミや政党がやたらと反発し、「戦争を煽る」「死の商人か」などと批判する。憲法９条が定める「平和主義」の理念にそぐわないというのである。岸田文雄政権も「防衛装備品移転」を推進してはいるが、さまざまな防衛装備品の中で殺傷能力のある武器は、防衛装備移転三原則によって、原則として輸出を禁止している。 厳密にいうと、例外はいくつかあるのだが、それでも、ロシアとの戦いで弾薬不足に苦しむウクライナには、日本は１発の砲弾すら送らずにきた。ウクライナに武器を送ることは、侵略被害者の支援であり、自由と民主主義を掲げる各国はみな、戦闘にこそ参加しないが、武器弾薬をウクライナに送っている。しかし、日本の三原則はそれも許さない。 富士通総研上級研究員の池上敦士氏さすがに、政府もまずいと考えたのだろう。昨年末に三原則を
中国で毎年恒例のインターネット通販セール「６１８」 内需低迷でかつての熱気なく
中国で恒例のインターネット通販セール「６１８」をＰＲする広告看板＝１８日、北京【北京＝三塚聖平】中国で恒例となっているインターネット通販セール「６１８」が１８日、ピークを迎えた。中国では不動産不況を背景とした内需低迷が続いており、新型コロナウイルス禍前の商戦で見られたような熱気はなく消費拡大につながるかは不透明だ。 「独身の日」と並ぶ一大商戦６１８商戦は、中国ネット通販大手、京東集団（ＪＤドット・コム）の創業日の６月１８日を記念して始まった。競合他社も加わり、最大手のアリババ集団が中心となる１１月１１日の「独身の日」と並ぶ一大商戦と位置付けられる。各社が５月下旬から６月２０日頃までセールを行っている。
韓国と北朝鮮で統一観が一変 「北新世代」を恐れる金正恩政権、希望見る尹政権 桜井紀雄 グローバルレビュー
韓国人拉致被害者の帰還を願って設置された碑の除幕式＝韓国南西部・仙遊島、５月２４日（共同）韓国と北朝鮮の双方で最近、南北統一を巡る認識や政策の劇的変化を表す動きが立て続けに起きている。 韓国統一省は今年５月、１９７０年代に当時の高校生らが北朝鮮に拉致された現場に帰還を願う碑を設置した。被害者の一人は日本人拉致被害者、横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の元夫、金英男（キム・ヨンナム）さんだ。碑の除幕式で金暎浩（ヨンホ）統一相は「高校生の親も、めぐみさんの親も命より大切な子供を愛し育てる権利を一夜にして奪われた」と述べ、家族の痛みに共感する声が広がるよう期待を示した。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、７月１４日を脱北者の権利向上を図る国家記念日に制定すると発表した。韓国では拉致被害者や脱北者を南北対話の障害物だとみなす偏見が根深かったことを考えると隔世の感がする。
沖縄県議選、不支持派勝利で知事、民意の後ろ盾失う 生活に直結の課題なおざり
沖縄県議選から一夜明け、県庁で記者団の取材に応じる玉城デニー知事＝１７日午後、那覇市（大竹直樹撮影）任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）の開票結果が１７日未明に確定した。玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が大幅に議席を減らす一方、知事を支持しない保守系勢力が１６年ぶりに過半数を奪取。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強めてきた玉城県政に県民が厳しい評価を下した形だ。 「辺野古に反対の民意は弱まっていない」。県議選から一夜明けた１７日、玉城知事はこう強調した。国との法廷闘争では県の敗訴が確定した後も、「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けた玉城知事にとって求心力の低下は避けられそうにない。 改選前は知事支持派と不支持派が２４議席ずつで拮抗（きっこう）していたが、政治資金問題で逆風を受ける中、自民は今回、公認候補の２０人全員が当
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
小林興起氏が東京都知事選出馬取りやめ 田母神俊雄氏支援に「保守が大同団結」
東京都知事選への立候補を表明していた元衆院議員の小林興起氏（８０）は１６日、出馬を取りやめる意向を明らかにした。出馬の意向を示している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）の応援に回る。２人が都内で会見し、明らかにした。 田母神氏から小林氏に出馬を取りやめ支援に回るよう要請したという。田母神氏は会見で「保守が大同団結しなければならない」と訴え、小林氏も「保守が立ち上がらなければならない」と強調した。 小林氏は衆院議員時代に郵政民営化関連法案に反対。旧東京１０区から立候補した平成１７年の衆院選で、小泉純一郎元首相による「刺客」として出馬した現都知事の小池百合子氏に敗れ落選した。
前川喜平氏「小池百合子氏は中身空っぽ」 蓮舫氏支援集会が過熱 革新都政再来への期待も
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬する蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝を支援する市民集会が１５日、立川市内で開かれ、約４５０人が集まった。蓮舫氏は欠席したが、文部科学省元事務次官の前川喜平氏が登壇し、３選を目指す小池百合子都知事について「中身は空っぽだ」と厳しく批判した。出席者からは、昭和４２年に共産党と社会党の推薦で当選した美濃部亮吉知事を振り返り、革新都政の再来を期待する声も相次いだ。 ビデオメッセージを寄せる蓮舫参院議員蓮舫氏はビデオメッセージで「この夏、挑戦することを決めた。人生で最大の決断だった。東京をもっと良くしたい。その先頭に立ちたい。１人でも多くのエールを蓮舫にいただけないでしょうか」と呼び掛けた。 立民や共産党、国政選挙で野党連携を支援する「市民連合」でつくる都知事選候補者選定委員会に名を連ねた前川氏は、小池氏について「若い頃から有力政治家を踏み台にし
韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
日本時代の韓国人五輪選手 健闘たたえた画報 本紙ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
本紙ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏来月のパリ五輪を前にソウルでオリンピックの話を書く。 韓国ドーピング防止委員会事務総長をしている知り合いの金琴坪（キムグムピョン）氏が、今から３０年前に東京・神田の古書店で買ったという『第十回オリムピック画報』を見せてくれた。１９３２年（昭和７年）出版の古びた本でその年の米ロサンゼルス大会を記録したものだ。そこにマラソンに出場した韓国人選手２人のことが書かれていて、彼は古書店で立ち読みし涙が出るほど感動したというのだ。 日本統治時代にオリンピックの日本選手団で出場した韓国人としては３６年（昭和１１年）ベルリン大会のマラソンで金と銅メダルに輝いた孫基禎、南昇龍が有名だが、それ以前にも出場していたのだ。
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