終戦後、朝鮮人を利用して勢力を拡大した共産党 党史には書かれない“不都合な真実”（全文） | デイリー新潮
終戦当時、組織も資金もネットワークもなかった「日本共産党」は、その活動の多くを「在日本朝鮮人連盟」に負っていた。だが、両者の力関係はほどなく逆転する。党は、朝連の朝鮮人に入党して日本人とともに活動するよう要請し、事実上、指揮下に置いたのだ。 ＊＊＊ 【写真4枚】朝鮮人を“利用”した共産党 在日本朝鮮人連盟（朝連）の創設メンバーだった張錠壽は、こう書いている。 「解放後になってから共産党員になった。そして、いつの間にやら細胞会議に出るようになった。朝連の組織部長になったころだと思う。（中略）このころは、『共産主義者の言うことは正しいと思う』とでも言えば、『それならおまえ党員になれ』と誰でも彼でも受け入れたから、本当の共産主義者でない者まで入党させてしまうという誤謬を犯した。（中略）朝連でもはじめは日本にいる朝鮮人は全部入るということになっていたから、民族反逆者であっても誰でも受け入れた。日本
徴用工で問題となった「朝鮮人班長」による着服 賃金自体は当時としては高額（全文） | デイリー新潮
革命を目指す「在日本朝鮮人連盟」と「日本共産党」の活動拠点の一つは、多くの朝鮮人が働く「炭鉱」だった。その仕事は危険と隣り合わせだったから、賃金は高い。しかしさまざまな理由で全額が本人の手に渡っていなかった。ここに「徴用工問題」の淵源がある。 ＊＊＊ 【写真18枚】大勢の人々が行きかう1958年の「軍艦島」 民族統一と共産革命を目指し、日本共産党再建時の母体にもなった在日本朝鮮人連盟（朝連）――。その活動費は、鉄道や物流の利権を得た同胞の送還事業や、闇米の売買などからもたらされたが、他にも重要な資金源があった。 それは「炭鉱」である。 法務省の入国管理局によると、終戦時にわが国に在留していた朝鮮人は、200万人を超える。1938年、戦時下の労働力不足を補うために国家総動員法が施行され、翌年、国民徴用令が出されると、朝鮮半島などから63万5千余人に上る労務者が渡航してきた。敗戦後にGHQに出
戦後、徴用工の未払い賃金を回収した「朝連」 労働者に返還されず政治資金に転用？（全文） | デイリー新潮
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ベンツに乗ると一時停止しなくなるのはなぜか？――社会心理学者の実験でわかったこと（全文） | デイリー新潮
フェラーリなどを使っての実験 「金持ちは利己的だ」といわれる。自分のことより他人の幸福を優先していては、たしかにお金などたまらないだろう。その一方で、「貧乏人は利己的だ」ともいわれる。今日一日分の食べものすらなければ、他人から奪ってでも生き延びるしかない。どちらが正しいのだろうか？ 作家の橘玲氏は最新刊『バカと無知―人間、この不都合な生きもの―』（新潮新書）で、このテーマについて論じている。以下、同書から抜粋して一部を紹介する。 ＊＊＊ 速報「山崎製パン」約10年で4人の死者が… 大手スポンサーにメディアは忖度、取材に笑いながら「調査いつ終わるかも分かっていません」 速報上皇陛下の姉君・池田厚子さん（93）と「ジューC」カバヤ代表が “異例”の養子縁組をしていた 40歳差「親子」になった理由とは カリフォルニア大学バークレー校の社会心理学者ポール・ピフらは、この疑問に答えるため、車によって
「オレを戦犯にしろ」 終戦後「東久邇宮内閣」を生んだ「石原莞爾」最期の日々（全文） | デイリー新潮
関東軍作戦参謀として満洲事変を引き起こす一方、東条英機との確執で現役から退かされた石原莞爾。終戦間際にはいち早く東久邇宮内閣成立を画策し、戦犯から外された東京裁判では、尋問で米側を一喝する気概も見せた。作家の早瀬利之氏が、晩年の石原の実像に迫る。 ＊＊＊ 【写真2枚】この記事の写真を見る 『世界最終戦論』で知られる石原は、終戦を郷里の山形県鶴岡で迎えた。満洲事変の後、参謀本部時代には中国戦線の不拡大方針を唱え、1937年9月には参謀副長として関東軍へ左遷される。が、上官である参謀長の東条とはことごとく対立した。40年7月には、第2次近衛内閣で陸相に就いた東条が進める「北守南進」に公然と反対し、太平洋戦争開戦前の41年3月、石原は予備役へと追いやられる。まもなく職を得た立命館大学も、東条の圧力により同年秋に辞職。以後は鶴岡で借家住まい、向かいの家から毎日、特別高等警察（特高）に監視されながら
岡本公三 テルアビブ空港乱射50年 本人が手記で明かした「日本を出てから事件を起こすまで」（全文） | デイリー新潮
1972年5月30日、イスラエルで日本赤軍によるテルアビブ空港乱射事件が起きた。今年で事件発生から50年を迎えることになる。（敬称略） ＊＊＊ 【閲覧注意】テルアビブ空港乱射事件では、死者26人、負傷者72人と多くの犠牲者が出た。空港からは救急搬送される被害者が相次いだ テルアビブのロッド国際空港（現：ベン・グリオン国際空港）で、奥平剛士（1945〜1972）、安田安之（1947？〜1972）、岡本公三（74）が自動小銃を乱射した。26人が死亡し、73人が重軽傷。当時、奥平は27歳。安田と岡本は25歳だった。 岡本は拘束されたが、奥平と安田は死亡した。「奥平は射殺され、安田は手榴弾で自爆した」という説もあるが、未だに真相は明らかになっていない。 当時、日本での学生運動は下火となっていた。だが、退潮と反比例するかのように、行動は過激なものとなっていた。 無差別テロの主犯である3人も、奥平と安
「朝鮮人引き揚げ」で巨大な利権を得た「在日本朝鮮人連盟」 鉄道乗車券も悪用（全文） | デイリー新潮
終戦を迎えると、在留朝鮮人たちはわれ先にと各地の引き揚げ港に殺到した。この朝鮮への帰還事業を一手に引き受けたのが、共産主義者の組織となった「在日本朝鮮人連盟」だった。彼らは全国の鉄道網を押さえ、意のままに切符を発券、発売するようになる。 ＊＊＊ 【写真3枚】下関駅前に開かれた「朝鮮式闇市」 「在日本朝鮮人連盟」（朝連）の共産主義者たちは、混乱を極めた敗戦後の日本で潤沢な資金と強固なネットワークを持ち、列島を縦横無尽に駆け回っていた。 朝連秋田県本部の創設メンバーで、日本共産党の細胞としても活動した李又鳳は、こう回想している。 「警察だろうが、テキ屋・ヤクザだろうがこわいものはなかった。あの一時期、解放された朝鮮人は、皆な生き生きして最高の高潮のときであった」（『在日一世が語る 日帝36年間 朝鮮民族に涙の乾く日はなかった』「在日一世が語る」出版会） 前回でも触れたが、ハーバード大学のエドワ
外務省「ロシアに不法占拠」と19年ぶりに明記 本当は「南千島」なのになぜ「北方領土」と言い出したのか（全文） | デイリー新潮
外務省が今年まとめた「外交青書」に、北方領土について「不法占拠」という言葉が2003年以来、19年ぶり「日本固有の領土」が2011年以来、11年ぶりに明記された。右翼ならずとも、かつては当然の如く使われてきた言葉も、近年「ロシアに配慮」して封印されていた。ここでは「固有の領土」ひいては「北方領土」という表現を考えたい。（粟野仁雄／ジャーナリスト） 【写真】日ソ共同宣言、ヤルタ会談当時の記録を残す写真など 「固有の領土」とは？ 「不法占拠」とは、日ソ不可侵条約（1941年）が有効だったにもかかわらず、1945年夏、ソ連が一方的に破棄して日本に侵攻したことや大西洋憲章の領土不拡大に反するなど国際条約違反を指す。一方「固有の領土」とはわかったような、わからないような表現だ。英語は「inherent」。NHKのロシア語ニュースを読むと「固有の」の部分は「ニアトゥイェムリェムイ」と発音しにくい単語だ
戦後日本で優遇されて勢力を拡大した「在日本朝鮮人連盟」 預金封鎖をされない特例措置（全文） | デイリー新潮
親日派朝鮮人の持つ資産を次々に奪い、活動資金にしていった「在日本朝鮮人連盟」。彼らが混乱期の戦後日本で圧倒的優位に立てたゆえんは、さまざまな優遇措置にあった。その最たるものは、2年に及ぶ「預金封鎖」下で、自由にお金が引き出せたことだった。 ＊＊＊ 【写真3枚】1932年の総選挙で朝鮮人として初当選した「朴春琴」 61万人を超える朝鮮人を傘下に収め、占領下の日本で圧倒的な力を持った在日本朝鮮人連盟（朝連）――。日本共産党の再建を支えた彼らの潤沢な資金はどこから調達したものなのか。 これについて、いくつかの資料がある。例えば「もっとも重要な一財源は朝鮮人引揚である」と指摘するハーバード大学のエドワード・ワグナー教授の『日本における朝鮮少数民族』。また韓国側の資料では、終戦時に上海で陸軍少尉の任にあり、後に国際タイムズ論説委員、高麗大学亜細亜研究所研究員を務めた田駿の『朝総連研究』（高麗大学校亜
「在日本朝鮮人連盟」誕生の歴史 共産主義者が反共民族派の幹部を拘束・監禁（全文） | デイリー新潮
「在日本朝鮮人連盟」内には、設立準備段階から活動資金の使途を巡り激しい対立があった。そして両国公会堂で開かれた団体結成式典の2日目、ついにクーデターが起きる。共産主義者らが、反共民族派の主だった人物を拘束・監禁、激しい暴力を加えたのである。 ＊＊＊ 【写真2枚】乗っ取り劇が繰り広げられた「両国公会堂」 金斗鎔をはじめとする朝鮮人共産主義者たちは、「在日本朝鮮人連盟結成中央準備委員会」に集い、朝鮮民族同士手を取り合って一大組織を作ろうとした。だが集まった顔ぶれの多くは、愛国的な在留朝鮮人組織の中枢にいた人物だった。 新しく誕生するこの巨大な組織が彼らに牛耳られた場合、かつて朝鮮人の統制に使われた相愛会や協和会、興生会、一心会のような日本政府御用機関になる可能性がある。朝連を「革命組織」にするには、日本政府と縁がある人間、すなわち、革命の思想に反対する人間を組織から徹底的に排除する必要がある―
日本共産党の“裏歴史” 戦後結集した「朝鮮人組織」と共産主義者（全文） | デイリー新潮
戦後の混乱の中、「朝鮮解放」「民族独立」などを掲げて続々と朝鮮人組織が誕生するが、ほどなくそれらを糾合しようという動きが起こった。そして日本政府に協力していた団体から共産主義者までが一堂に会することになる。その時すでに「陰謀」は始まっていた。 ＊＊＊ 【写真4枚】桜田門事件の犯人が朝鮮人だったことで、お詫びの参拝をする相愛会の会員たち 「政治犯釈放運動」を始めた金斗鎔ら共産主義者たちと同様に、玉音放送にいち早く反応したのは、戦前から日本政府に協力してきた親日朝鮮人団体の指導者たちであった。彼らはラジオで裕仁天皇の言葉を耳にすると、その3日後には「在留朝鮮人対策委員会」を結成した。 政府は35年にわたって朝鮮民族に皇民化教育をし、「内鮮融和」「内鮮一体」を目指して、相愛会や協和会（のち興生会）といった朝鮮人親睦団体を支援してきた。こうした愛国的性格を持つ団体の長たちは、日本敗戦の声を聞くや同
ロシア軍が残虐行為を行う単純な理由 専門家が証言する「緩みきったロシア兵」の振る舞い（全文） | デイリー新潮
ウクライナにおけるロシア軍の残虐行為が次々に明るみになっている。例えば毎日新聞（電子版）は4月4日、「キーウ周辺で410人の遺体確認 ウクライナ検察」の記事を配信した。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 同じ日にはAFP＝時事も「ロシア軍が『ジェノサイド』ウクライナ大統領が非難」との記事を伝えている。 2つの記事は、いずれもYAHOO!ニュースのトピックスに転載された。戦争犯罪の疑いが強いという、非常に重大なニュースであることは言うまでもない。国際社会はロシアを非難している。 無辜のウクライナ国民に対する悪逆非道の行為。当然ながらTwitterでも憤りの声が投稿されている。その際、「軍律」に着目する人が少なくない。 《ロシア軍の司令官に兵士に軍律を守らせる力がないのだ》 《虐殺はロシア軍の軍律のなさの証左ともいえる》
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