一 廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ 一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ 一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 一 舊來ノ陋習ヲ破り天地ノ公道ニ基クヘシ 一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ我國未曾有ノ変革ヲ爲ントシ朕躬ヲ以テ衆ニ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯國是ヲ定メ萬民保仝ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ
五ヶ条ノ御誓文（明治元年三月十四日）：文部科学省
一 廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ 一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ 一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 一 舊來ノ陋習ヲ破り天地ノ公道ニ基クヘシ 一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ我國未曾有ノ変革ヲ爲ントシ朕躬ヲ以テ衆ニ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯國是ヲ定メ萬民保仝ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ
（四） 学術・文化の国際交流：文部科学省
第二次世界大戦後における学術・文化の国際交流は著しく進められ、戦前には考え及ばなかったほどの発展を示している。占領下においては日米間の交流が最も盛んで、研究者・教員が多数招待されて渡米している。また、アメリカ合衆国が設定している資金によって来日する学者や教育関係者も増加した。平和条約成立以後は多くの国と文化協定を結んだので、各国との間の人物の相互交換がしだいに多くなった。アメリカ合衆国との交流の新しい形として科学協力に関する日米委員会が設けられ、また、昭和三十七年には文化および教育の交流に関する日米合同会議も始められ、その結果人物交流、語学教育、大学の提携などについての活動が活発になった。わが国側からの交流としては、日本学術振興会が中心となって外国人研究員を受け入れたり、外国人の研究者に奨励金を与えて研究に専念させることも行なわれた。教職員海外派遣については三十四年から毎年海外の教育を視察
（三） 宗教の行政：文部科学省
明治初年には政府内に教部省を設け、神官僧侶を教導職に任命して皇道宣布運動を展開した。しかし、この教化運動は成功しなかったので、十年教部省を廃して内務省に移し、社寺局を設けて、宗教行政を始めることとなった。三十三年に神社局と宗教局とに分けて、神社を宗教の外に置くこととした。大正二年内務省は宗教局を文部省に移したので、宗教行政が文部省の所管となり、内務省にとどまった神社局は後に神祇院と改められた。文部省は教派、宗派、教会、僧侶、教師、寺院仏堂、古社寺保存を所管事項とした。 宗教行政は宗教界に複雑な事情があって、これを共通な法規で取り扱うことは困難であった。しかし、宗教行政を行なうにはなんらかの法的規準を必要とする。そのことから宗教法案を定める要望があったが、さまざまな意見があって法案は成立しなかった。その間にこれが宗教団体法案に改められ、昭和十四年に「宗教団体法」として公布された。これが翌年施
（二） 文化の振興：文部科学省
文部省においては、教育、学術のほかに文化の振興についての方策を立て、これを文教行政の一部として努めてきた。それらは芸術文化、国語国字問題、著作権、文化財保護であって、すべて広い意味において文教に関係をもった分野である。これらはそれぞれに特質をもった文化上の問題であって、時代の区分によって、まとめてみることはできない。しかし、全般として第二次世界大戦後は、振興のための方策を積極的に立て、行政にあたったので、明治以来終戦までの文化振興とは異なったものとなって、時期を画している。 芸術文化のうち美術の振興については、すでに明治十二年から日本美術協会が設けられて、絵画・美術工芸品の展覧を行なっていた。文部省は明治四十年に美術審査委員会と美術展覧会の規程を定めて、文部省展覧会を開いた。これは文展として大正七年まで続いた。八年帝国美術院を創設して美術の振興についての意見を開申し、重要事項について建議す
（一） 学術の発展：文部科学省
わが国においては幕末期に新しい学問としての洋学に注目し外国の近代科学を導入することを始めた。しかし、当時の洋学は語学が中心であって、近代科学の一面は理解できたが、これを摂取して学術的研究を展開するまでには至らなかった。近代科学の発展は教育の充実と深い関係があり、特に大学における研究と切り離してみることはできない。しかし、明治維新後における近代科学は文部省所管の施設以外の機関においても研究に着手し、近代的な学術発展への萌（ほう）芽となった。たとえば、工部省は欧米の科学技術を導入することに対して積極的であって、工部大学校を設けて近代的な科学と技術の基礎を急速に築こうとしていた。そのほかの省においても近代科学を導入するために方策を立てて、積極的に学術的研究を進める情勢となっていた。明治二十年代までは全般として近代科学発展への創始時代であった。 文部省はこの創始時代に三つの方策によって近代科学の導
七 新教育制度の整備・充実：文部科学省
昭和二十七年わが国が独立国となり、占領が解除されたことは、政治・経済・社会の各分野において新たな施策を立てる時期に達したことを認めさせた。占領下という制約から離れて、戦後の歩みを反省し、是正しなければならない問題の所在を明らかにし、独自な再改革の方策を立てて実施する気運が興ってくる時代となった。特に戦後の占領下における教育は他の分野にはみられぬほどの大きな改革を急速に進めなければならなかった。これらの教育改革の理念や方策には教育の発展に望ましい力を与えたものもあったが、それを是正するために慎重な検討をせまられている教育問題も少なくなかった。しかし、三十年代にはいるまではまだ具体的な再編の方策はみられなかったが、三十三年ごろから社会・経済の急速な発展があり、多くの人材を必要とすることが明らかになるとともに、教育に対する要請も強く示され、これを文教施策の上に現わすこととなった。これは占領下の教
六 戦後の教育改革：文部科学省
昭和二十年八月終戦によってわが国は連合国軍の占領下におかれることとなった。これより、二十七年平和条約の成立によって独立するに至るまでは、国政がすべて占領行政のもとにあって行なわれていた。この間に各分野にわたって改革の実施が要請されたが、教育改革はその中でも特に重要なものの一つとみられていた。これは教育を改革することによって、国民の思想や生活を改変し、これを新日本建設の土台とすることを基本方針としていたことによるのである。この間に急速に実施された教育改革は戦時下の教育の後をうけた特殊な方策によるものであって、常時の教育改革と同様にみることはできない。このようにして戦後の教育改革は占領政策の一部であったので、それらがすべてわが国独自の方策によるものではなかった。しかしこれらの教育改革の中には、それまでわが国における近代教育の発展を妨げていたものを、強力な方策によってとり除いて正常な発展の路線に
五 戦時下の教育：文部科学省
昭和六年の満州事変以後、諸情勢の変化が教育に対しても改革を要請してきたが、十二年の日華事変の後は、文教施策にも戦時下という考え方がみられるようになった。十六年十二月からの太平洋戦争以後は非常時教育の施策を実施する気運が高められ、十八年からは決戦体制下の教育にはいり、さらに戦場が本土近くにせまり、都市が爆撃にさらされるようになって、「戦時教育令」を公布し、学校の教育活動をほとんど停止するという措置をとった。十二年からの教育は国全体がとった戦時体制の一部にはいったのであって、すべてが戦時体制下の教育となっていた。 戦時教育体制をとる前段階において、その方策の基本を決定した審議機関が二つあった。一つは、すでに明らかにした「数学刷新評議会」であり、他の一つは、評議会の基本思想によって教育改革の中心となる方策を立てた「教育審議会」である。教育審議会は、十二年十二月内閣に設けられ、日華事変下における教
四 教育制度の拡充：文部科学省
明治時代の後半から大正時代の初期にかけて、わが国の近代教育制度は確立し、しだいに整備してきた。初等教育より高等教育に至るまで基本となる学校体系が整い、多様な学校がその機能を明らかにして、国民の教育要望にも応ずるようになった。第一次世界大戦後には、各国が時代の進展に応じて教育制度を改革する新しい課題に当面した。当時は教育内容や方法についても改革の気運があらわれ、いわゆる新しい教育の運動が欧米各国に起こった。わが国においてもこれらの教育制度改革の理念や教育実践についての試みなどが知られるようになり、それらについての関心が高められた。こうした情勢のもとにあって、わが国における文教施策が展開されていたが、当時は教育制度全般を組みかえるような改革を行なう方策はなく、明治初年から築いてきた教育制度と実践を拡充する方向で諸問題がとりあげられた。 当時戦後の教育方策を根本から審議して拡充する方策を立てるた
三 近代教育制度の確立と整備：文部科学省
明治二十年代の初めは憲法発布、国会開設によって立憲政治が行なわれることとなり、明治初年以来の改革が一つの段階を築く時代となった。十八年内閣制度が創設され、文部省に初めて文部大臣が任命されることとなり、森有礼が着任した。森文相は学校制度全般にわたる改革を断行し、基本となる近代学校の体系をつくりあげた。二十年代の後半に井上毅が文部大臣となり、森文相による学校制度改革のあとをうけて、実業教育、女子中等教育などについての改革を行なった。森、井上両文相によってわが国における近代学校制度の基礎が確定したのである。三十年代になってこれらの制度についての検討を重ね、教育全般の整備を進めた。次いで義務教育年限延長により、小学校の体制を明確にして発展の基本を決定した。三十年代においては中等学校についても改善の方策が立てられ、専門学校の制度も確定し、高等学校を大学予科としての教育を行なう機関として位置づけた。こ
二 近代教育制度の創始：文部科学省
明治四年、廃藩置県が行なわれ、中央における政府の行政機構がつくられることとなり、教育行政の府として同年七月文部省が設置された。これから文部省が全国の諸学校をすべて統轄する制度となった。文部省の長官としては初めに江藤新平が文部大輔となったが、間もなく大木喬任が文部卿となり、文教行政の首脳部を構成した。文部省は全国の学校を統轄したばかりでなく、積極的に国民を教育する責任を果たさなければならないとした。ここにおいて江戸時代からの諸学校の普及を基礎とし、さらに欧米諸国の教育制度を参照してわが国の学校教育制度を創始することとなり、ただちに起草に必要な資料を集めて制度立案の準備を始めた。四年十二月に一二人の学制取調掛が任命されて学制条文の起草にあたった。五年一月には学制の大綱を定め、詳細に各条を審議し条文として整え、五年三月ごろに案文が上申され、六月二十四日に太政官において認可された。その後府県への委
一 幕末維新期の教育：文部科学省
明治五年の学制による近代教育制度の創始は、わが国教育史上に一時期を画するものであった。しかしわが国においては、明治以前に多数の近世学校が設けられていた。近世学校の発端は室町時代に認められるが、江戸時代にこれらの学校が発達し、近世学校の体制がつくられていた。江戸時代の社会で指導的役割を果たしているのは武士であって、高い水準の学問・教養が求められ、子弟を教育するために学校を設立していた。幕府や諸藩は武士の子弟を教育するため学問所を設けたり、学者の家塾に通学させたりしていた。江戸時代の中期から大藩は、近世武家学校を整備して子弟の教育に努めることとなった。これらの学校が藩校であって、寛政ころから多くの藩は藩校を設けるようになった。幕末維新期には小藩も学校を開設する情勢となり、全国の藩校数は二七〇校ほどに達していた。また、藩内の主要な町などには郷学を設け、ここで地方に居住する武士の子弟の教育を行なっ
総説：文部科学省
明治五年に学制を頒布してわが国の近代教育制度を創始してから本年は百年にあたる。この間文部省は中央における教育行政機関として、教育と学術・文化についての施策を立て、これを実施して今日に至った。ここに学制による近代教育制度の発達を起点として、学制百年史を記述することとした。本書は、文部省の教育施策と行政を中心として百年にわたる教育の発展を明らかにし、将来への展望をもってまとめとした。 わが国は近代教育制度を創始してから百年の間に多くの教育課題に当面し、これを解決して教育を整備・拡充して今日に至った。この間の道程は単純なものではなく、大きな改善を加えなければならないことも度々であった。最も大きな改革を行なったのは、第二次世界大戦後数年、占領下において断行した学制改革であった。この終戦期をもって学制百年史を前期七〇年と後期三〇年とに分けて記述することとした。 本書においては戦後教育改革までを第一編
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