上念氏がMBSラジオ番組降板 朝鮮学校めぐる発言で人権団体が抗議：朝日新聞デジタル
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「北による拉致の可能性」７７年に消えた男性、国内で発見…自分が行方不明者とは知らず
【読売新聞】 新潟県警外事課は１２日、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査するなどしていた新潟市在住（当時）の男性（７１）を国内で発見したと発表した。 同課によると、国鉄職員だった男性（失踪当時２６歳）は１９７
大阪高裁「フジ住宅」訴訟のブルーリボンバッジ禁止措置と判決の矛盾
全閣僚がブルーリボンバッジを着用した今月１０日の閣議。地方自治体にも職員や議員がバッジを着用する動きが広まっているが…＝１２月１０日、首相官邸（矢島康弘撮影）大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」が配布した社員教育用の文書資料などをめぐり、同社会長と同社に、パート従業員の在日韓国人女性（５０代）への損害賠償の支払いと一部の性格の文書資料配布の差し止めを命じた大阪高裁判決（１１月１８日言い渡し）について、再度見ていきたい。判決を読むと、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」着用を高裁が禁止した措置への不可解さが募るのだ。 「差別被害」主張への対抗？大阪高裁で判決のあった訴訟は、原告の従業員女性が、民族差別的な文言が一部に含まれた韓国・北朝鮮・中国批判の記事や論考などを社員教育の一環として配布され、「精神的苦痛を受けた」として提訴。大阪高裁の控訴審判決は、損害賠償額を１審・大
＜独自＞朝鮮学校補助金 下げ止まり 令和２年度２・１億円 見直し機運低下
全国に６３校（うち５校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和２年度の補助金総額は計２億１０５５万円で、前年度に比べて６９９万円の微減にとどまったことが６日、文部科学省の内部資料で判明した。平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘されるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったが、ここ数年は補助金総額が下げ止まりつつある。 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可。自治体ごとに独自の制度を設けて補助金を支出してきた。自治体からの補助金は、運営費などとして学校に直接提供される場合と、保護者支援の名目で家庭に提供される場合があり、地域によって運用が異なる。 文科省の内部資料によると、令和２年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、１１道府県７９３５万円（前
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