馬券が的中しても払戻金は没収-。過去6年間に競馬でひそかに327万円余りの払い戻しを受けていた生活保護受給者の70代男性に対し、大阪地裁は昨年12月の判決で、払戻金から的中馬券の購入代金を差し引いた全額を行政側に返還するよう命じた。ただ男性がこの間、馬券に投じた総額は約480万円に上り、トータルの収支は約150万円の赤字。訴訟で男性側は払戻金が馬券購入代金を上回っておらず、返還義務はないと主張したが、認められなかった。なぜなのか。 通帳に出入金記録裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む70代男性。保護費を受給しながら平成21年に競馬の決済口座を開設。25年4月から令和元年7月までの約6年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。 生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。男性は馬券が的中しても届
【読売新聞】 厚生労働省は虐待や貧困などで保護され、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者が支援を受けられる年齢の制限を撤廃する方針を固めた。現在は原則18歳、最長でも22歳で自立を求められるが、年齢ではなく自立可能かどうかで
群馬県高崎市は障害者の就労の場として直営のメロン水耕栽培施設を整備する。農業と福祉をつなげる「農福連携」の新たな試みとして取り組むもので、将来に不安を抱える障害者やその家族の支援を図る。豊かな自然が広がる同市倉渕地域に令和6年度中の開設を目指す。 障害者総合支援法に基づき、雇用契約を結んで働くことが困難な人が軽作業などの就労訓練を行うことができる就労継続支援B型サービスの事業所として運営される。令和元年時点で、全国には1万2497事業所があり農作業のほかパン製造やクリーニング、部品加工などさまざまな作業を行っている。 同市がメロンの水耕栽培に目をつけたのは、市内で同種の栽培が行われておらず、作業に重機などは不要で利用する障害者の負担が少ないため。高い価格のメロンの出荷は障害者に支払われる賃金増にもつながる点も考慮された。 施設は1棟約330平方メートルのビニールハウス3棟と事務所兼出荷作業
虐待加害者から幼い命を守るには、家庭という密室で行われる虐待のにおいを嗅ぎ取り、リスクを見極めることが重要になる。 緊急性が低いケースでは、家庭に身近な市町村が一義的に対応し、都道府県などに設置された児童相談所(児相)が専門的な立場から支える。緊急性が高まれば、児相が保護者の同意なしで家庭から子供を引き離す一時保護などの緊急介入措置を取る。 大阪府摂津市で8月、3歳男児が母親の交際相手の男から熱湯を浴びせられ、殺害された事件は、児相を核とする安全網からこぼれ落ちたケースだった。 母子と男が同居を始めた5月、市には母親から「男が子供の頰をたたいた」と相談があり、その前後にも母親の知人や保育園から「このままでは殺される」「左耳付近にあざがある」といった情報が入った。児相と市は母親を「暴力を止められないネグレクト(育児放棄)」と判定する一方、外傷が確認できないとして緊急性が低いとのリスク評価を維
山梨県は、乳牛や豚など畜産家畜の福祉向上を目指す「アニマルウェルフェア(AW)」の認証制度を、年内をめどに策定し運用を始める。AW認証は世界的にみても取り組みが始まったばかりで、国内の自治体では初めて。先行することで、山梨の畜産品のブランド価値を高め、とくに倫理性を重視し環境保全や社会貢献を意識する「エシカル消費者」へ強く訴求する。 家畜に苦痛を与えないAW認証制度は、消費者団体や放し飼いなどを先駆けて実践する農家、AWに詳しい大学教員らによる検討会議で今年5月から議論し、このほど方向性や概要が固まった。 現時点で対象とする家畜は、乳牛、肉牛、養豚、採卵鶏、肉用鶏。飼育面積や飼育環境、体の状態、運動など家畜ごとに10項目を設定。飼育面積では肉牛が1頭当たり5・0平方メートル以上、養豚は同1・1平方メートル、採卵鶏では1羽で0・15平方メートルとした。 極端に痩せたり、太ったりした個体が全体
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