米英など５カ国 香港議会選に懸念「民主主義を侵食」
【ロンドン＝板東和正】米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の外相は２０日、香港立法会（議会）選の結果を受け、香港の選挙制度が「民主主義的な要素を侵食している」として、「重大な懸念」を表明する共同声明を発表した。 声明は、香港の新選挙制度が「意味ある政治的反対派を排除した」と強調した上で、「香港の権利と自由、高度な自治を損なう行為は、香港の成功を願うわれわれの共通の願いを脅かしている」と非難した。 平和的に多様な意見を交わす機会を守ることは「香港の安定と繁栄を確保するための最も効果的な方法だ」とした上で、中国に対し、香港に高度な自治を約束した１９８４年の中英共同宣言で認めた香港の人々の権利や基本的自由を尊重するよう強く要求した。
対権威主義、戦略欠く米国 民主主義サミット
米ホワイトハウスで、オンライン形式の「民主主義サミット」を開いたバイデン大統領＝９日、ワシントン（ＵＰＩ＝共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】民主主義陣営の切り崩しを仕掛ける中国とロシアの執拗（しつよう）さが浮き彫りとなる一方で、民主主義サミットでは、長期に及ぶ権威主義との闘いに米国の揺るぎない指導力と戦略が欠如している現実もさらけ出された。 サミット開幕前日の８日、バイデン米大統領は、ウクライナ国境沿いに展開するロシア軍の侵攻を阻止するための米軍派遣の可能性を記者団から問われ「選択肢にない」と打ち消した。この一言は、アフガニスタン混乱を招いた米軍撤収を決断してからバイデン氏につきまとう弱腰な印象を、世界の独裁主義者に改めて与えたのではないか。 バイデン氏のサミットでの演説も抽象的だった。対照的に、権威主義と命がけで闘う国や地域、個人の訴えは切実だ。「民主主義は与えられるものではない」。ウクラ
＜独自＞香港、台湾の議長選出阻止 ＷＴＯ委 中国意向か
世界貿易機関（ＷＴＯ）のもと一部加盟国・地域でつくる「政府調達委員会」で、台湾の議長への選出を香港が阻止し、議長不在が続いていることが２７日、分かった。日米欧など圧倒的多数が台湾選出を支持したが、香港の反対で全会一致方式の選出手続きが停止。同委の機能不全が懸念されている。反対の背景に台湾と対立する中国の意向があるとみられており、同委の参加国から「極めて不適切だ」（米国）などと反発する声が出ている。 政府調達委はＷＴＯ傘下で、貿易ルールの分野ごとに加盟国・地域が協議するため設置された合議機関のひとつ。政府機関による物品やサービスの調達ルールを定めた協定の２１の加盟国・地域が加わっている。 ＷＴＯ関係者や同委の議事録などによると、今年７月の議長交代に伴う後任選定を今年１月に開始。台湾と欧州連合（ＥＵ）が出馬したが、台湾への支持が圧倒的多数となったため、ＥＵの候補が撤退した。 だが、香港が台湾選
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