北朝鮮の「衛星」打ち上げに絡む30日朝の破壊措置命令を受け、上空通過の可能性がある沖縄県・先島諸島の関係自治体や住民たちは緊迫した雰囲気に包まれた。同島では自衛隊が迎撃態勢を整えているが、中国を念頭に置いた防衛力強化に伴う陸上自衛隊誘致を巡り賛否が対立。反対派からは「事態が陸自誘致の動きを勢いづけてしまうのでは」との懸念の声も上がった。 石垣島は、「衛星」の落下に備え地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の配備が予定されている。石垣市によると、自衛隊は28~29日にかけて配備のための調査を行い、自衛隊ヘリが上空を飛ぶなどしたという。同市は今後、国や県から情報収集し、「衛星」が発射された場合は広報車などを使って市民に警戒を呼びかける方針。 日本最西端の島、与那国町でも破壊措置命令を受け、30日午後に外間守吉(ほかましゅきち)町長を本部長とする「危機管理対策本部」を初めて設置。情報収集し緊急事態に
統幕長 中国海軍の活動は拡大 6月23日 16時36分 日本の南の海域で大規模な演習を行った中国海軍について、自衛隊トップの統合幕僚長は、今後、さらに活動海域の拡大を図る可能性があるとして、警戒監視を続けていく考えを示しました。 これは、23日に開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。この中で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は、日本の南の海域で艦隊を組んで大規模な演習を行っていた中国海軍について「ここ数年、太平洋で活動を活発化させていることを踏まえれば、今後も活動領域を拡大し、常態化を図っていくのではないか」と述べました。そのうえで、自衛隊としても警戒監視を続けるとともに、その能力を高めていく考えを示しました。一方、東日本大震災への対応について、地元の自治体から現在でも支援の要請はあるものの、一時に比べれば少なくなっているとして、全国各地から投入している応援部隊を縮小し、地元、東北
産経スクープをみてビックリ! 武力衝突を恐れ海自艦艇が離脱? 恐れていては守れないでしょうに! 5月9日の産経新聞1面トップに「防衛省 対中有事シナリオ判明」というスクープ記事が掲載されました(下にスキャン画像)。こういう記事を掲載すること自体が「どうか」という意見もありますが、その内容を見て軍事には全く疎い私でも驚いてしまいました。 拡大掲載した図を見て下さい。(1)と(2)は良いとしても、(3)で「中国海軍が武力侵攻 防衛出動 石垣島・宮古島に米軍展開・陸自奪回作戦」とあります。ええ~?というのが本音です。奪回作戦って、もう奪われたのか?と思ってしまいましたよ。で、記事の方の(3)をみると「中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。」とあります。 「武力
文=コラムニスト 兪天任 戦後から現在に至る日本社会で、自衛隊はやはり1つの弱者集団であり、その地位は中国男子サッカーナショナルチームと大差なく、だれでも随意に罵ることができるため、自衛隊は他の人とぶつかると常に損をする。「鳳凰網」が伝えた。 実は、今の自衛隊の社会的地位とイメージは以前よりずっと良くなった。ノーベル賞作家の大江健三郎氏は1960年にこう語っている。「どうして自衛隊に行く若者がいるのだろう。彼らは自衛隊に参加することが恥辱だと知らないのではないか」 当時の自衛隊に対する社会的イメージはそのようだった。 災害救援活動は職責の1つ 社会的イメージが変わったのは95年の阪神大震災後。戦後初めての大規模な自然災害であり、自衛隊は救援活動で極めて大きな役割を果たした。震災後、自衛隊のイメージは著しく好転し、いわゆる自衛隊は災害時に仕事をする専門の「救援隊」と考える若者もいるほどだ。
中国への警戒感を打ち出した新「防衛計画の大綱」に基づく、海上自衛隊の新たな対中国戦略が明らかになった。東京、グアム島、台湾を結ぶ三角形の海域を頭文字から「TGT三角海域」と名付け、この海域の警戒監視を強めるとしている。中国海軍の潜水艦を常時監視することを最大の目標にする。 海自幹部によると、TGT三角海域は、中東や東南アジアからの物資を積んだ日本の商船が通る海上交通路を含む。海域の一角には米国が基地機能を強化しているグアム島がある。 一方、この海域は、中国海軍が東シナ海で国防上重視する第一列島線(九州、沖縄、台湾、フィリピンに至るライン)と進出目標とする第二列島線(伊豆諸島、小笠原諸島、グアムへ至るライン)に挟まれ、日米と中国の利害が絡み合う。 日米が警戒するのは行動がつかみにくい潜水艦だ。新大綱は「水中における情報収集・警戒監視を日本周辺海域で実施」とし、事実上、中国潜水艦への対処を明記
漁船の姿をした「黒船」が日本に突進してきた形だろうか。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本の外交・安保をめぐる論議が熱を帯びている。尖閣は中国領だと声を張り上げる中国要人の迫力に接して、嫌中派も媚中(びちゅう)派も「この国と仲良くやっていけるか」という疑問を覚えたのではないか。友人同士の一時的ないさかいならともかく、仲良くしようと努めてきた相手の、芳しからぬ魂胆が見えてきた印象もある。平和立国・日本の針路を大いに語るべきだ。 「軍事力は力強いハンマーだ。だが、米国の直面する問題が、常にクギとは限らない」。そんな言葉を私に教えてくれたのは、米同時多発テロ(01年)が起きた時の米軍制服組のトップ(統合参謀本部議長)だったヘンリー・シェルトン氏だ。 クギと思ったものが爆弾の起爆装置なら大変なことになる。同氏の退任後に米国が始めたアフガニスタン攻撃、イラク戦争の結果を考えると、いっそう示唆に富ん
南西諸島防衛の強化のため、3月に陸上自衛隊第1混成団から昇格した第15旅団が24日、那覇市の駐屯地で観閲式を行い、在沖縄米軍幹部や沖縄県の仲井真弘多知事らが出席した。 反怖謙一旅団長はあいさつで「中国は国際的な存在感の高まりを背景に国際社会で自信を深め、より積極的な姿勢を見せている」と指摘。「旅団の一体感を醸成しつつ、南西防衛警備の第一線にふさわしい精強な部隊を育成する」と述べた。 観閲式では、旅団化に伴い新設された化学防護隊や偵察隊、普通科連隊の装甲車やバイクが次々と行進。輸送ヘリコプターなども観閲飛行した。 一般市民数百人も見学。駐屯地の一部が武装勢力に占拠されたとの想定で、迫撃砲やヘリを使い制圧する訓練も公開した。
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