ゴミ箱に赤ちゃん…死体遺棄容疑で23歳の女に逮捕状 女は病院で治療を受ける 大阪・ミナミ 大阪・ミナミのホテルに赤ちゃんを遺棄した疑いで、警察は23歳の女の逮捕状を取りました。 2月22日…
漁船の姿をした「黒船」が日本に突進してきた形だろうか。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本の外交・安保をめぐる論議が熱を帯びている。尖閣は中国領だと声を張り上げる中国要人の迫力に接して、嫌中派も媚中(びちゅう)派も「この国と仲良くやっていけるか」という疑問を覚えたのではないか。友人同士の一時的ないさかいならともかく、仲良くしようと努めてきた相手の、芳しからぬ魂胆が見えてきた印象もある。平和立国・日本の針路を大いに語るべきだ。 「軍事力は力強いハンマーだ。だが、米国の直面する問題が、常にクギとは限らない」。そんな言葉を私に教えてくれたのは、米同時多発テロ(01年)が起きた時の米軍制服組のトップ(統合参謀本部議長)だったヘンリー・シェルトン氏だ。 クギと思ったものが爆弾の起爆装置なら大変なことになる。同氏の退任後に米国が始めたアフガニスタン攻撃、イラク戦争の結果を考えると、いっそう示唆に富ん
政府が年末に策定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」について検討している民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は22日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出3原則」を緩和する方針で一致した。 自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長(国家戦略相)に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。 3原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会(安保懇)」が今年8月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛
南西諸島防衛の強化のため、3月に陸上自衛隊第1混成団から昇格した第15旅団が24日、那覇市の駐屯地で観閲式を行い、在沖縄米軍幹部や沖縄県の仲井真弘多知事らが出席した。 反怖謙一旅団長はあいさつで「中国は国際的な存在感の高まりを背景に国際社会で自信を深め、より積極的な姿勢を見せている」と指摘。「旅団の一体感を醸成しつつ、南西防衛警備の第一線にふさわしい精強な部隊を育成する」と述べた。 観閲式では、旅団化に伴い新設された化学防護隊や偵察隊、普通科連隊の装甲車やバイクが次々と行進。輸送ヘリコプターなども観閲飛行した。 一般市民数百人も見学。駐屯地の一部が武装勢力に占拠されたとの想定で、迫撃砲やヘリを使い制圧する訓練も公開した。
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