時事ドットコム：米兵、泥だらけの高校清掃＝生徒らと協力−宮城
米兵、泥だらけの高校清掃＝生徒らと協力−宮城 米兵、泥だらけの高校清掃＝生徒らと協力−宮城 津波で校舎が浸水した宮城県石巻市の県立石巻工業高校で３０日、日本各地に駐留する在日米軍の兵士約５０人と自衛隊員が、同校生徒らとともに、泥だらけになった校内の清掃を行った。 同校は延期された２次募集の入学試験を４月５日に控えており、片付けが必要なため、石巻市が自衛隊に協力を要請していた。 午前９時前、大型トラックなど５台で現地入りした海兵隊と陸海空軍の米部隊は、陸上自衛隊第６師団の隊員約４０人と校舎前に整列。教職員や生徒ら１４０人を代表してあいさつした小黒秀紀校長が「皆さんの親切は忘れません」と英語で呼び掛けた。 米兵らは掃除用具を手に校舎内各所に散らばり、自衛隊員らと身ぶりでコミュニケーションを取りながらがれきや泥を除去。泥に足を取られた生徒に、ほほ笑みながら「ＯＫ？」と手を差し伸べる姿も見ら
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
福島原発５号機、電源復旧し自力冷却可能に｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所で、電源を復旧する作業が急ピッチで進んでいる。不安定な状況にある２号機では、大本の電源から建物内のそれぞれの装置に電気を送るための作業が続いている。また、５号機では２１日、電源が復旧し、これ以上、状況が悪化するおそれはなくなったという。 第一原発では２１日、１号機から６号機の全てで電源の復旧作業が行われている。 原子炉内の温度が高くなっている２号機では、外部からのケーブルがパワーセンターと呼ばれる大本の電源にまでつながり、パワーセンターから中央制御室や冷却装置に電気を送るための準備が行われている。しかし、経産省の原子力安全・保安院などによると、部品交換などの作業で完全に復旧するまでには２、３日はかかる見通し。 ３号機と４号機については、外部からのケーブルをつなげる作業を２１日中に終わらせたいとしている。 使用済み燃料プールの温度が一時上昇していた５号機については、２１日
地上放水へ 機動隊に出動指示 NHKニュース
地上放水へ 機動隊に出動指示 3月16日 19時43分 火災が起きた福島第一原子力発電所の４号機を冷却するため、警察庁は、政府の対策本部の要請を受けて、警察の強力な放水車を使って地上から放水する方針を固め、警視庁の機動隊に出動を指示しました。 福島第一原子力発電所の４号機は、１５日から１６日にかけて相次いで火災が発生し、核燃料を入れていた保管用のプールの温度が上がっていることが分かっています。この状態が続けば、燃料が溶けたり水素が発生したりするおそれがあるため、東京電力は上空からヘリコプターで建物の屋根の損傷した部分から中に水を入れることを検討していましたが、損傷した部分とプールとの距離が数十メートル離れていることや、１度に運べる水の量が少ないことから、ヘリコプターを使うことは断念したということです。このため警察庁は、政府の対策本部からの要請を受けて、強力な水圧で放水できる特殊な車両を使っ
福島第一原発１号機 海水で冷却 NHKニュース
福島第一原発１号機 海水で冷却 3月13日 1時46分 東京電力の福島第一原子力発電所１号機では、国内で初めて核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きたほか、放射性物質を含む空気の放出や建物の爆発が続きましたが、東京電力は、１２日夜から原子炉を海水で冷やす異例の対応を取りました。 福島第一原発の１号機では、１１日の自動停止のあと、原子炉を冷やせない状態が続き、１２日は、ウラン燃料が核分裂して発生する「セシウム」や「ヨウ素」という放射性物質が周辺で検出され、国内で初めて核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きました。また、原子炉が入った格納容器の圧力が高くなっていたため、東京電力は、１２日午後２時ごろから、格納容器内の放射性物質を含む空気を外部に放出したほか、原子炉のある建物が水素と酸素が結びついて爆発し、建物の壁が崩壊しました。東京電力は、停電などで水で冷やす手段が容易に確保できないなかで、１２日午後８時
海水で冷却 午前１時ごろ終了 NHKニュース
海水で冷却 午前１時ごろ終了 3月12日 23時2分 爆発が起きたとみられる福島県の東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉容器や格納容器が壊れることを未然に防ぐため、自衛隊がポンプ車などを使って容器を海水で満たして冷却する作業を行っています。防衛省によりますと、この作業は午後８時すぎから始まり、１３日の午前１時ごろに終了する見込みだということです。
東京新聞:中国潜水艦 常時監視へ 東京・グアム・台湾結ぶ海域:社会(TOKYO Web)
中国への警戒感を打ち出した新「防衛計画の大綱」に基づく、海上自衛隊の新たな対中国戦略が明らかになった。東京、グアム島、台湾を結ぶ三角形の海域を頭文字から「ＴＧＴ三角海域」と名付け、この海域の警戒監視を強めるとしている。中国海軍の潜水艦を常時監視することを最大の目標にする。 海自幹部によると、ＴＧＴ三角海域は、中東や東南アジアからの物資を積んだ日本の商船が通る海上交通路を含む。海域の一角には米国が基地機能を強化しているグアム島がある。 一方、この海域は、中国海軍が東シナ海で国防上重視する第一列島線（九州、沖縄、台湾、フィリピンに至るライン）と進出目標とする第二列島線（伊豆諸島、小笠原諸島、グアムへ至るライン）に挟まれ、日米と中国の利害が絡み合う。 日米が警戒するのは行動がつかみにくい潜水艦だ。新大綱は「水中における情報収集・警戒監視を日本周辺海域で実施」とし、事実上、中国潜水艦への対処を明記
自衛隊派遣：民主、恒久法化検討 集団的自衛権も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。１月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。 民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。 自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。 同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権
自民が安保改定を検討 双務的な日米同盟へ 在日米軍基地の提供義務は削除の方向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。 自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共
陸自定員、１千人削減の１５万４千人で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。 １２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈
菅首相：半島有事に拉致被害者の救出方法検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
拉致被害者家族との懇親会であいさつする菅首相（右）。左は平沼拉致議連会長＝東京都千代田区で２０１０年１２月１０日午後６時３７分、西本勝撮影 菅直人首相は１０日夜、北朝鮮による拉致被害者家族との会合でのあいさつで、砲撃事件による緊張関係に触れつつ「万一の事態でも、北にいる拉致被害者をいかにして救出できるか、いろいろな事を考えておかねばならない」と述べ、朝鮮半島有事の際に、北朝鮮国内で所在不明の拉致被害者の救出方法を検討する考えを示した。 首相は韓国在住の邦人救出についても「直接自衛隊が出て、向こうの国の中で行動できるルールはきちんと決まってない。いざという時に救出に携われる日韓の決め事もしっかりしたい。今いくつかの議論を進めている」と語り、韓国内での自衛隊の活動に関する取り決めに意欲を示した。 現行の自衛隊法８４条の３では、自衛隊機や自衛艦での邦人輸送が規定されているが、「輸送の安全が確保さ
戦車２００両削減…その予算で南西諸島防衛強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は９日、今後１０年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱（２００４年策定）の「約６００両」から２００両削減し、「約４００両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。 「約４００両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで１０００億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、１９９５年策定の大綱に記された「約９００両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約７９０両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。
米軍驚く海自の最強部隊が「尖閣傍観」では宝の持ち腐れと識者
海上自衛隊にはSBU（特別警備隊）という特殊部隊が存在する。その能力の高さには米軍も驚くが、この最強部隊が有効に使われていないと、ジャーナリスト笹川英夫氏は指摘する。同士がその問題点を報告する。 ＊ ＊ ＊ 海上自衛隊には、陸上自衛隊の中央即応集団のような組織がない。ゆえに尖閣諸島で何か問題が起こっても、陸自の「西部方面普通科連隊」（対テロ部隊の必要から02年創設されたレンジャー小隊）は出動するが、海自の特殊部隊「SBU」は待機するままで宝の持ち腐れになっている。相手国にしてみれば、海上保安庁が出てきても、何の抑止力にもならない。 日本には、諸外国も認める、精鋭の特殊部隊はあるのだ。だがそれを有効に使えていない。陸自、海自、空自、といった枠を取り払い、すべての特殊部隊を束ねる「中央即応集団」をつくることこそ、急務なのだ。そして、アメリカを始め、中国や韓国もそうであるように、特殊部隊の実力を
自衛隊員は衣食住でも優遇 おかわり自由でふりかけが必須 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
いざとなれば自らの生命を危険に晒して、日本の防衛に当たる自衛隊員たち。しかし、我が国の防人たち23万人の日常を我々はあまりに知らないのではないか。組織内における出世やカネ、家庭生活における悩み。そしてそれらを乗り越えていくモチベーション……。国防を考える時、まず現実の自衛隊を直視したい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自衛官と言えば、衣食住の面倒見がいいとよく聞く。ところが、『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』など自衛隊関連の著書を多く持ち、愛娘も防衛大卒の幹部自衛官という荒木肇氏は、最近は少し事情が異なると言う。 「予算の削減で、戦闘服も2年間で3着支給だったものが、2着に減らされたようです。当然、それでは足りませんから、自費で購入しますが、迷彩服なら上下で4万円。しかも階級章や、演習で顔に塗るペイント代は自腹なんです」 とはいえ、制服は夏服、冬服だけでなく、ワ
アフガン 自衛隊派遣は違憲/井上議員 ２年前の態度と矛盾
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院予算委員会で、菅直人首相が１３日の日米首脳会談で、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことをとりあげ、「アフガン復興にも憲法９条にも反する」と撤回を迫りました。 井上氏は「自公政権時代、インド洋上で給油活動を行ったが、アフガン本土への派遣は憲法上できなかった」と述べ、「どんな法的根拠で派遣するのか」と質問しました。 北沢俊美防衛相は、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の訓練ミッションに医療・衛生分野の教官派遣を要請されていることを明らかにし、「法的根拠も含めて検討している」と答弁しました。 井上氏は、ＩＳＡＦがタリバン掃討を行っている軍事部隊であり、ＩＳＡＦの文書に、派遣された医官の行う活動が「戦場での初期治療」と明記されていることをあげ、「戦闘行為と密接に結びついたものだ。憲法に違反する」と批判しました。 井
中国海軍を震撼させる、日本の秘密兵器 まもなく登場する固定翼哨戒機「P-1」は世界最高性能 | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊の固定翼哨戒機「P3-C」は、現在、ソマリア沖海賊対処行動に派遣されており、海自搭乗員の誠実な働きぶりと相まってその有用性は国際的にも高く評価されている。 来年実戦配備される予定の次期固定翼哨戒機「P-1」 もちろん、このP-3Cが我が国周辺における本来の海上防衛力としても重要な存在となっていることは言うまでもない。 防衛省では、このP-3Cの耐用命数が近づき、減勢が始まることから後継機の研究開発を行っており、現在は開発の最終段階に当たる試験評価が行われている。 後継機は、2機が試作機として製造され、「XP-1」と呼称されているが、平成23（2011）年度末に試験評価を終えた暁には「P-1」として第一線部隊に配備される予定となっている。 本稿では、海自における固定翼対潜哨戒機の変遷、その中でも最もエポックメイキングなP-3C導入の経緯と意義、その後継機の国内開発の背景、そして最後
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http://www.defensenews.com/story.php?i=5944833&c=ASI&s=LAN
【鳥インフル】菅首相「警察や自衛隊の協力得たい」 - MSN産経ニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120200802