アルカイダ系組織がリビアのデモ隊を支持、カダフィ大佐を糾弾 | Reuters
２月２４日、アルカイダの北アフリカ組織は、リビアのカダフィ大佐を糾弾し、大佐の支配に反抗するデモ隊との連帯を表明。写真はリビア東部ベンガジでの反政府デモ。２３日撮影（２０１１年 ロイター/Asmaa Waguih） ［ドバイ ２４日 ロイター］ アルカイダの北アフリカ組織は、リビアのカダフィ大佐を糾弾し、大佐の支配に反抗するデモ隊との連帯を表明した。テロ組織を監視するＳＩＴＥインテリジェンスグループが２４日伝えた。 これによると、北アフリカで展開するアルカイダ・イン・ザ・イスラミック・マグレブ（ＡＱＩＭ）は声明で、カダフィ大佐がアフリカの傭兵を雇い、軍用機にデモ隊への攻撃を命じたとして大佐を非難した。 ＡＱＩＭはまた、イスラム聖職者、思想家、ジャーナリストに対し、リビアの民衆蜂起を支持するよう求めた。 ＡＱＩＭの声明は「われわれは、カダフィ氏の圧制を終わらせようとしたにすぎない市民や非武装
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる(JBpress) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
エジプトの革命により、われわれは改めて地政学の重要性を思い知らされた。 人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（
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