一昨日(2011年3月31日)、一部が福島第一原発30km圏内に含まれる飯舘村の住民全員を、退避させるか否かで議論が沸き起こり、戸惑われた方も多くいらっしゃると思います。 発端は、国際原子力機関(IAEA)が、「飯舘村で観測された放射性物質の量は、避難基準を上回っている」とし、飯舘村の状況を注視していくよう、日本政府や関係する機関に促したことにあります。 (4月1日の発表では、3月19日から29日の間の平均では、避難基準内と発表リンク) これを受けて、原子力安全委員会は、「日本は空間線量率(注1)や浮遊物の呼気による吸入、飲食物の摂取などを勘案し、土壌ではなく人が受ける放射線レベルで退避などの防災基準を判断している」として、現在の避難区域の設定は妥当であるとの見解を示しました。 注1: 環境放射線測定で得られる「1時間あたりの線量(μSv/h)」のこと。 また、原子力安全・保安院も「24時
東京電力の福島第1原子力発電所は原子炉の安全な冷却と沈静化の見通しが立たない。建屋内外の放射線量が高く、1日も本格的な冷却作業を始められなかった。仮設ポンプなどを使う緊急手段を数カ月以上続けなければならない恐れもある。事故で廃炉になった米国のスリーマイル島原発は作業者が原子炉建屋に入れるまでに約1年半かかった。福島第1原発でも長期戦略が必要になりそうだ。東電は1日、携帯型の「線量計」と呼ばれる
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が1日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。 田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞・東京大名誉教授ら16人。 同原発1〜3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。数週間以内に、外部電源を使って本格的な冷却システムを稼働させる必要性を強調した。また、3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
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