日本エネルギー経済研究所は2011年6月13日、日本国内の原発(原子力発電・所)の再稼働の有無と2012年度(2012年4月~2013年3月)までの電力需給に関する、3つの可能選択肢毎の推測結果を発表した。もっともダイナミックな仮定「現在停止中及び今後定期検査入りする原発をすべて再稼働しない」の場合、今年以上の節電が全国規模で必要になること、燃料費増加分(2010年度比で3.5兆円増加・原料価格高騰は考慮せず)を単純に料金に上乗せした場合1kWhあたり3.7円となり、家庭では1か月あたり1049円・産業用電力料金では36%上昇に相当すること、二酸化炭素排出量は1990年比で18.7%増となることなどが試算されている。 (中略) まずは単純な「原発起因による」電力供給見通し。月次電力量のグラフを引用するが、(1)(2)は再開時と共に電力量を回復し、20000GWh/月前後を維持する(2013