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4月25日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、米軍がパキスタン情報機関をテロ支援団体とみなしていたとする機密文書を24日に公開した。写真は同ウェブサイトのロゴ。昨年11月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [イスラマバード 25日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」は24日、米軍がパキスタンの情報機関である統合情報部(ISI)をテロ支援団体とみなし、ISIとの関わりを理由に容疑者をグアンタナモ米海軍基地の収容所で拘束していたことを記した機密文書を公開した。 ニューヨーク・タイムズ紙が報じた文書は、ISIとの関連がある容疑者が「アルカイダやタリバンを支援し、米国や同盟国の軍部隊への攻撃に加担していた可能性がある」と言及。 パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのシーア派組織ヒズボラ、イランの情報機関などとともに、ISIが「アル
[北京 22日 ロイター] 中国・広東省の当局は、トウモロコシにインクとパラフィンを混ぜた粉を甘藷(かんしょ)でんぷんとして偽装販売していた食品工場を家宅捜索した。新華社が22日伝えた。 中国では2008年に有害物質メラミン入り粉ミルクが大きな社会問題となったが、今月に入って北西部の甘粛省で亜硝酸塩が混入された牛乳を飲んだ子ども3人が死亡するなど、再び食品の安全性をめぐる懸念が浮上している。 新華社の報道によると、以前は豚舎として使われていた問題の食品工場は2月以降、毎日1トンの有害物質入り偽甘藷でんぷんを製造し、湖南省からの特産品として販売していた。 この事件で逮捕者がいるか、消費者に健康被害が出ているかについては明らかになっていない。
IMFは11日に公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、2011年の日本の経済成長率予想を1月時点の1.6%から1.4%に引き下げた。一方、2012年については1.8%から2.1%に引き上げた。 篠原副専務理事はロイターのインタビューで、「(日本経済の)先行きは非常に不確実性が多い。我々が出したのは当面に見通しに過ぎず、2-3カ月中に電力やサプライチェーンの問題が一応収まるという前提の下での推計だ」と説明した。 「リスクとしてはかなり強いダウンサイドの方向だ。今後の進展によっては分からない」とし、「仮に電力供給の問題が長引いたり、原発の状況が悪くなるとアウトルック自体変わってくる」と述べた。 同副専務理事は円安による輸入コスト高に言及し「第2・四半期は円安が(景気の)ブレーキに働く可能性は高い」との見方を示した。ただ、年後半に鉱工業生産が立ち直れば、これまでのように円安が輸出の追い風にな
放射性物質が通常の炉心の水の1万倍に高まった水たまりが発見されたことで、全体の電源復旧作業を遅らせる要因になるが、現段階で排水実施のめどは立っていないという。 東電によると、水たまりが通常の炉心の水より濃度が高いのは、燃料棒の損傷で放射性物質が溶け出したことが考えられるという。武藤副社長は「この水がどこから出てきたのか特定するのは難しい」としたが、建屋内にある燃料棒を浸した水は原子炉と使用済み燃料プールのいずれかで「プールには十分な水がある。一方、原子炉は一部で水位が下がっている」とし、原子炉内の水が漏れだしている可能性を指摘した。 また東電によると、1号機・2号機の地下でも水たまりが確認されたため、1―3号機の地下と1階での電源ケーブルの引きこみ作業を中断した。1・2号機の水たまりの放射線量は詳細なデータを調査中だという。さらに、3号機の水たまりを中心に放射性物質が外気に放出される可能性
3月8日、反体制派が管理下に置くリビア東部で、石油施設の操業停止でガソリンが枯渇するリスクがあることが明らかに。写真は反体制派メンバー。7日撮影(2011年 ロイター/Asmaa Waguih) [ドバイ 8日 ロイター] 反体制派が管理下に置くリビア東部は、石油施設の操業停止により、向こう1週間以内にガソリンが枯渇するリスクがあるという。8日付のガルフニューズが伝えた。 同紙が匿名の情報筋の話として伝えたところでは、反体制派の間では、ベンガジやリビア東部でのガソリン不足への危機感が強まっている。 リビア東部には原油は引き続き流入しているが、製油施設が操業を停止しており、反体制派はイタリアなどから燃料を輸入することも検討しているという。
[カイロ 3日 ロイター] リビアの反体制派「国民評議会」のジャリル会長は、カダフィ大佐との対話を完全に拒否した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者が3日、報じた。 ジャリル会長はまた、ベネズエラが提案したリビアの危機を終結させるための計画に関して、誰にも連絡はないと述べた。 アラブ連盟のムーサ事務局長は3日これより先、ロイターに対し、ベネズエラの和平案を検討しているが、まだ決定していないと語っていた。
2月24日、アルカイダの北アフリカ組織は、リビアのカダフィ大佐を糾弾し、大佐の支配に反抗するデモ隊との連帯を表明。写真はリビア東部ベンガジでの反政府デモ。23日撮影(2011年 ロイター/Asmaa Waguih) [ドバイ 24日 ロイター] アルカイダの北アフリカ組織は、リビアのカダフィ大佐を糾弾し、大佐の支配に反抗するデモ隊との連帯を表明した。テロ組織を監視するSITEインテリジェンスグループが24日伝えた。 これによると、北アフリカで展開するアルカイダ・イン・ザ・イスラミック・マグレブ(AQIM)は声明で、カダフィ大佐がアフリカの傭兵を雇い、軍用機にデモ隊への攻撃を命じたとして大佐を非難した。 AQIMはまた、イスラム聖職者、思想家、ジャーナリストに対し、リビアの民衆蜂起を支持するよう求めた。 AQIMの声明は「われわれは、カダフィ氏の圧制を終わらせようとしたにすぎない市民や非武装
2月10日、朝鮮中央通信は南北軍事予備会談が物別れに終わった事を受け、韓国側は南北関係の改善を望んでいないと伝えた。写真は予備会談に臨む両国代表。9日撮影。韓国国防省提供(2011年 ロイター) [ソウル 10日 ロイター] 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は10日、今週開かれた南北軍事予備会談が物別れに終わった事を受け、韓国側は南北関係の改善を望んでいないとし、北朝鮮として韓国との対話の必要性をもはや感じていないと伝えた。 KCNAによると、会談の関係者は「(韓国が)南北関係の改善を望まず、対話を拒否している状況では、北朝鮮の軍と国民はもはや韓国と関わる必要性を感じない」と述べた。 8日から開かれた南北軍事予備会談は2日目の9日、高位級会談の議題で合意できず、北朝鮮が協議の場から立ち去った。 韓国は、高位級会談を開く用意は依然としてあるとした上で、北朝鮮が昨年の攻撃について「責任あ
[カイロ 7日 ロイター] エジプトのムバラク大統領は、少なくとも当面は窮地を脱したのかもしれない。即時辞任を求めるデモ行動は続いており、今後もさまざまな展開が予想されるエジプト政局だが、とりあえずは威厳ある存在感を何とか保った格好だ。 現在82歳のムバラク大統領は、国民向け演説を2回行ったり新内閣の閣議を開催したりと絶え間なく国営テレビに登場し、権力を掌握している大統領像を繰り返し示している。政府が行ったムスリム同胞団など野党勢力との協議も、ムバラク大統領の巨大な肖像画が見守る中で行われた。 ムバラク大統領は、自身の功績に疑問を持つそぶりさえ見せず自信に満ちあふれており、エジプトの治安と安定を守り国民のために尽くす、優しく疲れ知らずの指導者としてふるまっている。自身が辞任すれば国は大混乱に陥るとも語っている。 過去2週間続く反政府デモは、ムバラク大統領の30年にわたる独裁体制を動かし、前
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