「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。 各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。 「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治
やはり「未来」が開設、「脱原発」アンケートサイト ネット住民にからかわれて閉鎖
「正体不明」「いや、偽物にしては良くできている」などと話題になっていた「日本未来の党」（嘉田由紀子代表）を名乗るアンケートサイトは、やはり「未来」がPRの一環として開設していたものだった。 だが、「原発推進に賛成ですか？」という問いにネット利用者は敏感に反応し、賛成票が大量に入るというハプニングが起き、結局は閉鎖されてしまった。 「セキュリティーの問題や、いたずら」を理由に閉鎖決める サイトは2012年12月3日、「ネットでプレ総選挙」と称して開設され、最初は「『脱原発』に賛成ですか？」という問いでアンケートが設定されていた。ところが、原発存続を意味する「反対」への票が、党の方針である「賛成」を大きく上回ってしまった。 このことが影響したのか、サイト側は設問が分かりにくかったとして、午後になって投票結果をリセットした上で「原発推進に賛成ですか？」というシンプルな設問でアンケートを再開。直後
「都合が悪いことあると電話に出ない！」 韓国は日本になんと「居留守」まで使う
李明博大統領の竹島不法上陸や、野田佳彦首相の親書返送問題など、日韓関係は悪化の一途をたどっている。 そんな中、「韓国は都合が悪くなると電話に出ない」という事実が明らかになってきた。幼稚すぎる外交姿勢に国内では失笑の嵐が吹き荒れている。 「連絡が付かないことは何度かあった」 2012年8月24日に行われた参議院予算委員会で、自民党の山本一太参議院議員が質問に立った。 山本議員は李大統領の竹島不法上陸について、武藤正敏駐韓大使が抗議しようとしたが韓国側と連絡がつかなかったことを問題視した。「あれだけの大事件があって、駐韓大使が韓国政府に連絡をしたけど連絡が付かない、これは外務大臣のリーダーシップが全くないということでは」と玄葉光一郎外務大臣に詰め寄った。 玄葉大臣はそれに対し、「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、日韓関係の歴史の
週刊文春に「言ってないこと書かれている」 「甲状腺がん疑い」記事に医師が反論
福島県から札幌に避難している人に対して超音波（エコー）検査を行ったところ、甲状腺に異常が発見されたなどと報じた週刊文春の記事をめぐり、波紋が広がっている。検査を行った医師と弁護士が記者会見を開き、記事には「事実と違うことや、言ってはいないようなことがある」と反論したのだ。これを受け、文春側も会見を開いて改めて説明する予定だ。 「児童にはほとんどないことですが、がん細胞に近い。二次検査が必要です」 問題とされているのは、首都圏では2012年2月23日に発売された週刊文春3月1日号に、「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」と題して掲載された記事。それによると、 「7歳女児（検査当時）の小さな喉にある甲状腺に、8ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられた」 といい、記事の筆者は、このように連絡を受けたという。 「4歳児で10ミリと4ミリの結節がある子がいる。郡山か
原発すべて止まっても電力足りる！首相官邸が隠し続ける「試算」
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）が「そもそも総研」コーナーで、原発がすべて止まっても夏の電力は足りるのかどうかに切り込んだ。政府の国家戦略室が昨年7月（2011年）に出した試算では、今夏は「9％」不足となっている。以後の報道はみなこれが土台になっているが、違う試算もあった。 戦略室にはもうひとつ民間出身者によるチームがあって、そこが出したものだ。元内閣審議官の梶山恵司氏（富士通総研）は「足ります」という。政府発表の試算は、極端な前提に基づいているので、それを再計算すると、逆に2％から6％くらいのプラス、つまり足りるのだというのだ。 民間チームが計算したら「2・8～6％の余裕あるはず」 司会の羽鳥慎一「試算が2つあったということですか」 玉川は2つを並べて見せた。経産省のチームが出したものは、需要が1億7954万キロワット、供給力1億6298万キロワットで、差し引き1656キロワットの不足（
日本人の7割強が「中国嫌い」 在日米軍基地「必要」が増えて6割に迫る
日本と中国でお互いのイメージが悪化する中、日本側の中国に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった。米国のAP通信などが日本で行った世論調査によると、中国について「嫌い」と答えた人が7割以上。その一方で、米国については約半数が「好き」と答えており、米軍基地についても「維持すべき」との声が10%も伸びている。 日中関係をめぐっては、日本のNPO「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」が2011年8月に発表した世論調査で、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本で前年比6.3ポイント増の78.3%、中国で10ポイント増の65.9%で、05年の調査開始以来最悪となった。 73%が「中国は世界平和への脅威」 調査は、調査会社のGfKとAP通信が7月29日から8月10日にかけて、全国の成人1000人を対象に電話で行った。米国メディアの立場から、関心があるテーマについてスト
一川防衛相「素人だから文民統制」発言 「中国、北朝鮮から隙突かれる」と批判
一川保夫・防衛相（69）の「（私は）素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」という発言が波紋を呼んでいる。自民党からは「解任に値する」と反発の声があがり、識者からは「中国や北朝鮮などから隙を突かれる」との指摘も出ている。 「そのひと言だけで解任に値する」。一川発言を受け、自民党の石破茂・政調会長（元防衛相）はこう反発した。2011年9月2日、一川氏が閣僚呼び込み前に記者団に「素人」発言をしたことを受け、即座に国会で追及していく考えを示した。 自民・山本参院政審会長「一刻も早く辞めて頂きたい」 一川防衛相は9月2日夜、「素人」発言について、「ほとんどの国民は（安全保障政策には）素人。専門家でなく国民目線で国民が安心できる政策が大事だ」という趣旨だったと記者団に釈明した。 しかし、批判は収まらず、3日のTBS系情報番組に出た自民党の山本一太・参院政審会長も「一刻も早く辞めて
高岡蒼甫「不買運動は勧めない、脅しでは何処かと変わらない」
俳優・高岡蒼甫の発言をきっかけに巻き起こったフジテレビへの「韓流偏重」批判。騒動は過熱の度を強め、一部ではスポンサーへの「電凸」、さらには不買運動まで呼びかけられている。 こうした動きに「旗印」の高岡は8月3日（2011年）、「不買運動は勧めない」と批判的な見解を示した。 「脅したりすることは自分は肯定しないです。全うに意見があるなら各々の要望を提出したらいいのでは？」 さらに「自分の一考え」として、 「何かを脅すとか圧力をかけるとかだと何処かとやってることも変わらないし相手もムキになるだけと思うので、各々が知識をつけ素直な気持ちから出る答えを導きだし反対だな賛成だなで行動出来たらと思うのです」 と語り、建設的な議論を呼びかけた。 この発言には賛否両論が寄せられているが、高岡は、 「ただ、自分の思うがままに。皆で頑張りましょうね。自分もできる事から頑張ります。たくさん知識つけなきゃ」 と話
民主党は歴史的役割終え、存在意義失っている／不信任案に賛成 横粂勝仁・衆院議員に聞く
12年間で「大統領制」実現したい ――民主党が役割を終えた、とはどういうことですか。 横粂 日本は、自民長期政権（それもかつて存在意義があったが、膿が出てきて弊害の方が大きくなりました）から政権交代を経験する必要がありました。民主党が2009年の衆院選で政権交代は可能なのだ、と示したことはとても大きな意義があります。 しかし、その政権交代のために、民主党は外交や憲法に対する姿勢など議員間の基本政策の違いには目をつぶってきました。その段階では仕方なかったと思います。では、政権交代を実現した今、そして将来、このまま基本政策がバラバラな議員たちが、「党議拘束」に従っていやいや自分が考える信念とは違う党の結論に従って採決への賛否を決める、そんな状態を続けていいのでしょうか。こうした状況は民主党だけにとどまりません。 例えば、支持者の方々の声をきいた上で自分は反対だ、と考えても、「党の指示だから
孫社長が「ネット規制」抗議 ツイッター一時停止に異論
ソフトバンクの孫正義社長が、ネット規制が強化されるとして、ツイッターを3日間止める抗議行動を行い、論議になっている。これに対し、ウイルス作成罪などの関連法案を国会に提出した法務省では、「強制捜査には令状が必要で、規制強化の批判は当たらない」と反論している。真相はどうなのか。 きっかけは、ジャーナリストの上杉隆さんがツイッター上で発言したことだ。 「ハンガーストライキみたいなもんです」 上杉さんは、週刊ポスト2011年4月11日発売号が、菅政権は震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定したと報じたことに言及。「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に」と痛烈に批判した。 これに対し、孫正義社長は同日、この発言を引用して「皆さんどう思いますか」とツイッターで反応を確かめた後、いきなりこう切り出したのだ。 「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。 ハンガースト
「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。 呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。 ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」 「台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？」とつぶやいたことから始まった。 その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取
止まらない中国人の帰国ラッシュ 繊維業界は操業停止の大ピンチ
東北関東大震災の影響で在日中国人の帰国ラッシュが相次いだ。中国政府が帰国するように勧告し、親達も子供に戻ってくるように強く呼び掛けたためだ。中国からの留学生や研修生だけで数十万人いるとされ、それが工場や飲食店の労働力になっていた。 それが一気に帰国したために労働力が不足し、繊維業界に至っては数万人規模の中国人研修生が働いていたため、産業自体の崩壊が危ぐされているという。 「工場を停止しなければならない、そんな状況」 日本繊維産業連盟によれば、日本全国には繊維業界に携わる中国からの研修生が数万人規模でいる。彼らは3年の間研修と実習を行うが、現場になくてはならない労働力になっていた。しかし、大震災後に中国政府が帰国を勧めたことと、中国では悲観的な報道が相次いだため、親達が心配して連れ戻すこととなった。 繊維業界で受け入れが多いのはニット。縫製業の中小企業に関しては中国人が大半を占めていた。そう
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秋田県で新型石油の試掘を2013年にも開始