ＩＴ受注 国から５５億円/消費税増税“立役者” 財務事務次官の天下り企業/ビジネス拡大に人脈
巨大な“ＩＴ利権”と指摘されている「共通番号（マイナンバー）制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官（当時）が社長に就任予定のＮＴＴ関係会社の大手ＩＴ関連企業が中央省庁から３年間で少なくとも５５億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。 （矢野昌弘） この会社は、インターネット・イニシアティブ（ＩＩＪ、本社・東京都千代田区）。 ２０１０年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の３党が強行成立させた直後の１２年８月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。 勝氏は同年１１月から特別顧問としてＩＩＪに入社。同社は今年３月に勝氏の社長内定を発表。６月下旬に社長就任の予定です。 ＩＩＪは、官公庁のインターネット接続やＩＴ関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、
政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題 - 木走日記
２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な
沖縄タイムス | 普天間アセス８６億円 天下り業者が９割受注
普天間アセス８６億円 天下り業者が９割受注 Tweet 政治 2012年2月14日 10時11分(1時間21分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）について、沖縄防衛局は２００６年度からの６年間で計３４件の調査事業を発注し、委託業者との契約総額は計８６億１４１０万円に上ることが１３日、分かった。防衛省ＯＢの天下りが明らかになっている５社が全体の９３・４％（８０億４４５０万円）を受注し落札率が９０％を超えた入札は２６件（７６・５％）あった。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方がない」と指摘している。 防衛省の「入札・契約状況調書」によると、普天間アセスの調査は方法書提出の前年となる０６年度から始まり、８社と二つの共同企業体（ＪＶ）が契約した。 業者別に見ると、２０１０年に退職した防衛省ＯＢが再就職していることが明らかになった「いであ
玄海町長が官官接待 エネ庁職員らに３０回/原発推進派 この癒着ぶり
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、判明しただけでも経済産業省資源エネルギー庁と佐賀県などの職員を５年余で３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことがわかりました。岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。原発をめぐる各地のシンポジウムで「やらせ」を指示、誘導してきたエネ庁職員らとの公金を使った会食は“原発利益共同体”の癒着の深さを浮き彫りにするものです。 岸本町長による“官官接待”は、本紙が入手した町長交際費の支出記録で判明しました。 これによると、岸本氏が町長に就任した２００６年度から１１年度途中までの５年余で、佐賀県職員を１８回、エネ庁職員を１１回、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長と昼食を１回の計３０回にのぼる接待をしていました。 とくにエネ庁職員との接待は、昨年の東電福島第１原発事故後だけで４回
福岡空港、67億円の赤字、松本組 | JC-NET（ジェイシーネット）
国が管理する26空港のうち、実に22空港が赤字であることが判明。赤字幅が一番大きいのが、年間1800万人の乗降客がある福岡空港、実に67億円の赤字である。 赤字原因は、地主からの借上負担金だけではない。福岡空港は住宅街に近いため、土地を毎年購入している。航空局は我々の税金で相場の倍近い価格で購入しており、売却する所有者はボロ儲かり状態である。 更に、購入して点々と所在する管理地は、フェンスで仕切られ立ち入り禁止、ごく一部貸し出し（寿屋→ナフコ）も行われているが、殆どが未利用である。地元企業が資材置場や駐車場で利用したいとしているが貸し出しはしていない（ＪＲですら今では高架下を事務所・資材置場・駐車上等に貸している）。福岡空港を管理する国は何を考えているのか知らないが、これまでに膨大な費用を費やし土地を購入しており、殆ど利用もせず、安全対策を口実に現在も購入し続けている。資材置き場等で貸した
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染 ～その11～
“原発事故の処理に懸命に取り組んでいる東電” をアピールするフジテレビ。（東京電力本店前。写真：筆者撮影） 国際社会の批判を浴びた東京電力の事故隠し（2002年発覚）で引責辞任した南直哉（みなみ・のぶや）社長が、その後フジテレビの監査役に“天下り”している。ネットサーファーの間では周知の事実だが、国民の多くは知らない。 筆者は昨日（10日）、原発事故対策統合本部の合同記者会見でこの問題について細野豪志・同本部事務局長に質問した。 細野事務局長（首相補佐官）は「南社長がフジテレビの監査役になっていたとは知らなかった」と答えた。あらゆる情報が集まる首相官邸の住人が知らないのだから、多くの国民が知らないのは無理もない。 電力会社の社長が民放テレビ局の役員として迎え入れられても違法ではない。細野氏は「私の立場でどうこう言える問題ではない」とかわした。 【情報隠ぺいの張本人が報道機関に“天下り”】
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
ギャンブルの寺銭と利権一覧 : 痛いテレビ
2010年06月01日16:50 ギャンブルの寺銭と利権一覧 カテゴリ法律 zarutoro 事業仕分けで枝野さんの「公営ギャンブルの天下り利権はつぶす」という頼もしいお言葉を聞いたと思ったら、週刊文春で若林亜紀さんが「小沢が理事長になってる競走馬育成協会もちゃんとつぶせよ」とつっこまれ、赤松さんは農水大臣じゃなくて国家公安委員長になりたかったなんてお話が出てきたりするなど、ギャンブルに大きな注目が集まっている昨今。 ここでもう一度、ギャンブルについて再確認してみよう。ギャンブル 控除率（寺銭） 利権 関係する人物 競馬 25％ 農林水産省 小沢一郎 競艇 25％ 国土交通省 ドン笹川 競輪・オート 25％ 経済産業省 toto 50％ 文部科学省 宝くじ 55% 総務省 パチンコ 国家公安委員会 赤松広隆 野球賭博 琴光喜、坂本冬美弟 生命保険 50％ 県民共済（生命） 20％ ネットカ
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