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文部科学省は12日、福島第1原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査した結果、ヨウ素とセシウム以外に「ランタン140」や「テルル129m」など複数の核種を検出したと発表した。ランタン140の半減期は約2日と短く、放射性物質の大気中への放出が続いていることを裏付けた。 文科省は、新たに検出された核種は、これまでに確認された半減期約30年のセシウム137などに比べ、半減期が短いと説明。「検出量もヨウ素やセシウムより少なく、人体に与える影響は比較的小さい」としている。 ランタン140は、原発から23〜62キロの地点で10日に採取した土壌から、土1キログラム当たり24〜640ベクレル検出。テルル129mは、2〜62キロの地点で3日から10日にかけて採取した土壌から、同540〜18万ベクレル検出された。ヨウ素やセシウムと同様、原発の北西方向を中心に検出量が多い。
Dropboxのウェブインターフェースから音楽を再生することは一応可能ですが、小さなプレーヤーで一曲ずつの再生のみというのが残念なところ。「DropTunes」は、Dropbox経由で同期された楽曲を、FlashまたはHTML5ベースでストリーミング再生・連続再生してくれるウェブジュークボックスです。 DropTunesを使うには、DropTunesからDropboxへログインする必要がありますが、Dropboxアカウントさえあれば、Dropboxがマシンにインストールされている必要はありません。サイトを開き、左手に表示されるフォルダリストから、音楽が入っているフォルダへアクセスしましょう。 iTunesライブラリをDropboxで同期している方であれば、DropTunesを個人用のクラウドドライブとして使うことも可能です。他のDropboxユーザとシェアしたい楽曲がある場合も、フォルダ単
Google IO 2011あわせのアップデートで、Google APP EngineにBackendが導入されました(Python/Java)。 これはbackendと呼ばれるずっと立ち上がりっぱなしのインスタンスを提供する仕組みで、時間制限がありません。そのため、大規模、あるいは長時間かかるような処理に向いています。 Backendsの設定から処理の受付まで Backendsの設定から起動までは次のようになります 設定ファイル(backends.yaml/xml)で各backendを設定 アプリをデプロイ(backend内の処理はアプリ内の処理の一部という形) appcfgから起動 各backendに割り振られたURLにリクエストする appcfgにはこのほかに停止や削除と言った管理用のコマンドがあります(Python/Java) Backendsの設定 前述したとおり、backend
09TOKYO1644 発信地:東京 日付:2009/7/21 区分:秘 「キャンベル次官補、岡田克也・民主党幹事長と会談」 1.要約:野党民主党の岡田克也幹事長は7月17日、次の選挙で勝利した場合には、彼の党(民主党)は政権を維持するために、米国との強固な関係が必要になる、とカート・キャンベル次官補(東アジア太平洋担当)に伝えた。とはいえ、民主党が米国と率直に意見交換し、両国間の「障害」を克服することで、両国は次の30〜50年間にわたって強固な同盟を維持することができる。普天間移転や地位協定の見直しなどの、二国間関係における重要な政策提言を民主党はしてきたものの、ひとたび政権に就けば、民主党は、これらの諸問題に米政権との対話を経た上で取り組むことになる。キャンベル次官補は、米国政府は、選挙にいたる段階では中立のままでいることを約束し、民主党が反米であるかのように見られる立場を取らないよう
福島党首 ほかの原発も対応を 5月12日 14時5分 社民党の福島党首は、常任幹事会で、中部電力浜岡原子力発電所が運転を停止することに関連して、浜岡原発にとどまらず、国内のほかの原子力発電所についても運転の停止も含めた対応を早急に進めるべきだという考えを示しました。 この中で福島党首は「社民党は、浜岡原発を停止するよう一貫して主張してきたが、総理大臣の要請で原発が止まるのは、日本の歴史で初めてのことで、命を大事にしようという市民の思いが、前進につながった」と述べました。そのうえで、福島氏は「浜岡原発の停止だけでは不十分で問題がある。ほかの原発についても、安全性の確認をはじめ、ゼロから対応を検討をしていくべきだ」と述べ、国内のほかの原子力発電所についても運転の停止も含めた対応を早急に進めるべきだという考えを示しました。
「隠し砦の三悪人」とでも呼びたくなるスリーショットだ。3人とも上手にウソをつく。左から藤本副社長、勝俣会長、武藤副社長。(30日午後、東京電力本店。写真:筆者撮影) 原子力担当の武藤栄副社長の記者会見は23日から社名と氏名を名乗らなければならないようになった。途端に民放の記者たちは、おとなしくなった。借りてきた猫のようである。たまに質問しても東電側が泣いて喜ぶような「ヨイショ質問」ばかりだ。 大広告主である東京電力の機嫌を損ねるような質問はできない。誰でも想像はつく。ところが常人の考えが及ばない想定外の理由が他にあった。東電によるマスコミOBの接待旅行である。 “地震発生時、勝俣会長はマスコミ幹部を連れて中国旅行に出かけていた。” 衆院議員の田中康夫氏が『サンデー毎日』誌上で明らかにしている。 筆者は「旅費は東電が持ったのではないだろうか」と直感的に思った。経済部系の記者に対する企業のもて
iPhone/Androidアプリで大人気のAngry Birdsがブラウザで遊べるようになったようです! Angry Birds 知らなかったので、メモメモ。 JavaScriptだけでヌルヌル動くようになっているのがすごい! ちょっとマシンスペックが必要かもしれません。 面白いので、ぜひ遊んで見てください!
“原発事故の処理に懸命に取り組んでいる東電” をアピールするフジテレビ。(東京電力本店前。写真:筆者撮影) 国際社会の批判を浴びた東京電力の事故隠し(2002年発覚)で引責辞任した南直哉(みなみ・のぶや)社長が、その後フジテレビの監査役に“天下り”している。ネットサーファーの間では周知の事実だが、国民の多くは知らない。 筆者は昨日(10日)、原発事故対策統合本部の合同記者会見でこの問題について細野豪志・同本部事務局長に質問した。 細野事務局長(首相補佐官)は「南社長がフジテレビの監査役になっていたとは知らなかった」と答えた。あらゆる情報が集まる首相官邸の住人が知らないのだから、多くの国民が知らないのは無理もない。 電力会社の社長が民放テレビ局の役員として迎え入れられても違法ではない。細野氏は「私の立場でどうこう言える問題ではない」とかわした。 【情報隠ぺいの張本人が報道機関に“天下り”】
東京電力は12日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器内の水位計を点検、調整した結果、水位は燃料棒(長さ4メートル)の上部より約5メートル低いことが分かったと発表した。燃料棒がほぼ露出した形だが、東電は、圧力容器の温度は120度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみている。 東電によると、調整前は燃料棒上部から1.65メートル前後低い水位を示していた。格納容器内は高温・高湿度が原因で数値にずれが生じているため、10日から原子炉建屋に作業員が入り計器の調整作業を行っていた。 1号機では、原子炉格納容器を水で満たして原子炉を冷やす「水棺」作業のため、6日から原子炉への注水量を1時間当たり約6トンから約8トンに増やしている。一方、格納容器の圧力計も復旧し、従来と大きな変動のない約1.2気圧を示した。圧力容器表面の温度は、給水ノズル付近で114.7度、下部で92.7度だった。 東電は「
101 :名無しさん@十一周年:2011/05/12(木) 01:38:05.71 ID:/uk5GVXT0 >>77 老朽化していた福島第一原発を、積極的に使っていたのは、 菅民主党政権自身。 よく、原発と言うと「自民党の利権が」とか言う脊髄反射的な人がいるが、 事実はそうではない。以下、全部菅民主党政権の時代の事↓ 福島第一原子力発電所2号機における原子炉自動停止について(平成22年6月17日) http://www.tepco.co.jp/cc/press/10061703-j.html ※電源喪失事故 定期検査中の福島第一原子力発電所1号機の発電開始について(平成22年7月29日) http://www.tepco.co.jp/cc/press/10072901-j.html 調整運転中の福島第一原子力発電所1号機の原子炉の計画停止に関する調査結果について(平成22年9月22日)
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自
5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。 メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。 そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。 報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。 数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本
枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。 ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。 また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。 議員らの話によれば、震災前は2号機と4号機が運転していたが、津波で1、2号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった5号機から
菅首相、復興後にODA増加=各国支援で「感謝の集い」開催 菅首相、復興後にODA増加=各国支援で「感謝の集い」開催 東日本大震災での各国支援に対する「感謝の集い」が11日夜、菅直人首相や松本剛明外相が出席して都内の外務省飯倉公館で行われた。首相は2011年度第1次補正予算の財源として政府開発援助(ODA)を削減したことに言及。「多くの人にまずいと言われた。必ずわが国が元気に再建されたときには、削った金額を何倍にも増やして多くの国の応援に充てていきたい」と表明した。 集いには、約130カ国に上る在京大使館や国際機関の関係者らが出席。福島第1原発の事故による風評被害対策を兼ね、被災地の食材を使った料理や日本酒などが振る舞われたほか、農産物などの直売ブースも設けられた。(2011/05/11-19:53)
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