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東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。 また、役員報酬の50%カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい(リストラ策)と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。 【関連記事】 【詳報】東電社長会見〜避難者に生活資金仮払い 役員報酬半減では不十分=東電リストラ案に海江田経産相 役員報酬半減、社員の年収2割減=来春採用は見送り−東電 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【動画】東電社長、放射能漏れ事故を改め
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。 なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。 だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
衆院外務委員会は27日、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に持ち出した「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」をはじめとする朝鮮半島由来の図書1205冊を韓国側に引き渡す「日韓図書協定」を、日本共産党、民主、公明、社民の賛成多数で可決しました。自民党は「韓国にも日本の図書がある」などとして反対しました。28日の衆院本会議で可決され参院に送付される予定。 「朝鮮王朝儀軌」は、朝鮮王室の儀式や国家行事を絵と文章で記録したもので、1922年に朝鮮総督府によって日本へ持ち出されました。韓国の民間団体などが返還運動を展開し、韓国国会も2度にわたり返還を求める決議をあげました。 日本政府は昨年8月、「韓国併合」100年にあたっての首相談話で、韓国側に引き渡すことを表明。11月、横浜で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)会合に合わせ、日韓両外相が協定に署名しました。 日本共産党の笠井亮議員は22日の外務委員会で
出版関係者や有識者でつくる文化庁の検討会議は27日、国立国会図書館が電子データ化した蔵書のうち、市場で入手困難な出版物について、全国の公立図書館や大学図書館などに画像データを配信し、閲覧できる仕組みを整備すべきとの中間報告をまとめた。秋ごろの最終報告作成を受け、文化庁は著作権法の改正作業に入る。 国会図書館は昭和43年までに刊行された出版物など約89万冊を電子化している。中間報告によると、配信の対象は、これらのうち長期間にわたって重版されていないなどの理由で市場での入手が困難な出版物。 配信先の図書館での利用方法は閲覧のみで、プリントアウトは認めない。同時に閲覧できる人数も、国会図書館の所蔵冊数までに制限する。著作者や出版社の利益を不当に侵害しないよう配慮することで、無償提供が可能とした。
福島第一原発の敷地内の地下を深く掘って巨大なプールを建設し、高い放射性濃度の汚染水をためる構想があることが分かった。菅直人首相が27日、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長と首相官邸で会談した際に明らかにした。 服部会長によると、首相は「敷地内の地下46メートルに岩盤があり、下には水がしみこまないことが調査で分かった」と説明、巨大プール建設を検討していることを伝えた。枝野幸男官房長官も記者会見で「検討していることの一つ」と述べた。 首相は汚染水を海に放水したことについて「心からおわび申し上げる」と服部会長に陳謝した。
国の中央防災会議(会長・菅首相)は27日、東日本大震災で死者・行方不明者が計2万5000人を超えていることを受け、国の防災基本計画を見直し、「津波災害」への対策を強化することを決めた。 今秋をめどに専門家の意見を集約し、国や都道府県、自治体に対して具体的な防災対策の検討を求める。海溝型大地震の東海、東南海、南海地震が同時に起こる「三連動地震」についても、津波による甚大な被害が予想されるため、被害規模の見直しや対策の強化を検討する。 現在、国の防災基本計画は、自然災害を「震災」「風水害」「火山災害」「雪害」の四つに分類し、防災や応急対策を定めている。「津波」は、震災の区分の中の1項目で、約400ページに及ぶ基本計画の2ページに過ぎないが、5本目の柱に位置づけられる可能性も出てきた。
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は27日の決算会見で、政府が節電目標を一律で15%とする方向で検討を進めていることについて、「私どもの15%と、ほかの小売店の15%ではまるっきり負荷が違う」と述べ、一律での目標設定を批判した。 原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと商品の陳列・販売が中心のコンビニエンスストアでは業務モデルが違うと指摘し、「あまり乱暴な一律何%ということになると、売り上げを犠牲にして、まだ節電しないといけないというプレッシャーにも立たされる」とも述べた。ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は出さないといけない」として、節電には協力する考えという。 一方、6月をめどにコーヒーを値上げし、ジュース類などを値下げする価格改定を行う方針も明らかにした。
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は27日、衆院決算行政委員会に参考人として出席し、福島第1原発事故について「安全委が示してきた(原発の安全審査の)指針類に足りないことがあったのは明らか。抜本的な見直しを約束する」「事故拡大を防げなかったのは、私の非力に尽きる」と反省の言葉を述べた。 一方で、地震翌日の3月12日から14日ごろまで首相官邸にこもって政府に助言活動をしており「助言内容はその時点、その時点では正しかった」とした。 また、緊急事態応急対策調査委員(40人)の招集が遅れたのは、携帯メールを発信したものの連絡がつかなかったり、交通機関がまひしたりしたのが原因だったと弁明。地震当日に安全委に集まったのは徒歩で来た数人、さらに現地に派遣したのも事務局員1人にすぎず「防災訓練を重ねていたが、多くは役に立たなかった」と、準備と対応の不備を認めた。
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