丘珠(札幌市)線の就航間近!トキエア、新潟空港に使用機材を輸送 小型のプロペラ機、1月31日の初便見据え訓練飛行へ
![47NEWS(よんななニュース)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1c305fd5d633aedab33e2affa2843e15b004d7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.47news.jp%2Flib%2Fcommon%2Fimg%2Fimg_blank.png)
「日本軍の性奴隷」と表記 国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。 勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。 外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫(わ)び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)で元慰安婦1人につき200万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。 日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。 1996(平成8)年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関する
2日付の中国軍機関紙、解放軍報は論評を掲載し、安倍晋三首相がアフリカ開発会議(TICAD)で最大約3兆2千億円を拠出する支援策を表明したことについて、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けて支持を得るのが狙いとした上で、「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と批判した。 論評は「アフリカ諸国は日本に侵略されたことはないが、(西側諸国に)植民地化された歴史がある」と指摘、「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を簡単に支持することはないだろう」と強調した。 さらに「金をばらまき、『価値観外交』の名前で人心を買収するのではなく、誠実に自らを反省しなければならない」と批判した。(共同)首相、テロ・治安対策に1千億円 TICADで表明
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 国連総会は22日、北朝鮮国連代表部の要請を受けて金正日(キム・ジョンイル)総書記を追悼する黙祷(もくとう)をささげたが、日本や韓国、欧米など3分の2以上の加盟国がボイコットした。北朝鮮は安全保障理事会にも黙祷を要請。こちらは理事国の反発を踏まえて、今月の議長国ロシアが拒否したという。 国連総会での黙祷はこれまではテロや災害などによる多数の犠牲者を追悼するケースが多く、指導者個人の追悼は異例という。今回は北朝鮮の申善虎(シン・ソンホ)大使がナスル総会議長に要請し、議長が許可した。ナスル議長は黙祷の前に「北朝鮮政府と国民にお悔やみを申し上げる」と述べた。 日本や韓国、欧米などの代表は黙祷後、総会議場に入場。欧州のある外交官は「金氏は核開発を進め、人権侵害を続けた独裁者。追悼を認めた議長の判断は間違っている」と批判した。(ニューヨーク=春日芳晃) 関連記事
首相 国連で原発の安全性向上訴え 9月22日 22時8分 ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「日本は、原発の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、当面、原発の利用を続けることを前提に、原子力安全の向上に向けた各国の取り組みを支援していく考えを表明しました。 野田総理大臣は、日本時間の22日夜、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳級会合で演説を行いました。野田総理大臣は、まず、「巨大地震と津波に被災した日本国民は、世界中から心温まる励ましと支援をいただいた。全国民を代表して深い感謝の意を申し述べる」と述べました。そして、福島第一原発の事故について、「事故は着実に収束に向かっている。事故当初に比べれば、放射性物質の放出量は最新の推計で400万分の1に抑えられている。原子炉の冷温停止状
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル(約154億円)相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 (関連記事:「リビア:大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日) *画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、移設問題で揺れる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)が、休戦状態にある朝鮮戦争に備えるため今も日本に存在する国連軍の指定基地であることを知らないという失態を演じた。関連記事官房長官と米大使が普天間協議 首相、…普天間移設 国民新、県内移設2案を決定記事本文の続き 普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だ。国連重視を掲げる民主党政権だが、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員(自民)で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。 佐藤氏から在日国連軍について聞かれた平野氏は「(神奈川県の米軍キャンプ)座間に国連軍の旗を掲揚している」と答弁。佐藤氏は「そこだけではない」と指摘し、「日本には7カ所ある。その
亀井静香郵政改革・金融相は21日午前10時から東京・霞が関の金融庁大臣室で会見し、辞任を表明した西川善文・日本郵政社長の後任に、元大蔵事務次官の斉藤次郎・東京金融取引所社長をあてる人事を発表した。一問一答は次の通り。 −−西川善文社長の後任人事について 「新政権の郵政の抜本的見直しについて、ほぼ同じような考えを持っておられ、性格的にも素晴らしい長い間の友人。時間をかけていろいろ将来の郵政事業について話をしてきた仲。西川社長が辞任をし、『社長としてお願いしたい』といいましたら『やりましょう』というご返事をいただいた。かつて大蔵事務次官をやっておられた斎藤次郎氏です。3年前から東京金融取引所の社長をしている」 −−いつから人選して、いつ打診したのか。奥田(碩・日本郵政指名委委員会委員長)さんとの相談は 「選挙前から、郵政事業について抜本的見直しをすべきと(民主・国民新党・社民党の)3党間で検討
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く