中国がリビア内戦でありえないぐらい失敗している件＝カナダ紙のスクープと中国の弁明 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
厚労相“オヤジ狩り”宣言！たばこ７００円時代は来る？ - 政治・社会 - ZAKZAK
超党派の議員でつくる「禁煙推進議員連盟」の元事務局長でもある小宮山洋子厚労相（６２）が、たばこ１箱当たりの値段について７００円台を目指す姿勢を明らかにした。販売量が減っても税金が減らないギリギリのラインの金額だという。「まるでオヤジ狩りだ」と反発する愛煙家を尻目に、嫌煙派には歓迎すべき方針といえるが、手放しでは喜べない事情もある。 厚労省研究班の試算では、たばこ価格を７５０円まで上げた結果、消費が現行の半分程度まで落ち込んだとしても、約８０００億円の税収増を確保できると指摘。だが、嫌煙姿勢を鮮明にする小宮山氏は、値上げ方針について、「税収のためではなく、健康を守るためにやるべき」と強調している。 実際、日本たばこ協会によれば、今年７月の紙巻きたばこの販売実績は２００億本で、前年同月比で０・２％の増加。月次販売実績も４１６８億円と３７・４％の増加で、昨年１０月の値上げの影響はほぼ消滅し、
asahi.com（朝日新聞社）：「サトウの切り餅」は特許侵害 知財高裁、一転認める - 社会
印刷 切り餅をふっくら焼き上げるための切り込みについての特許を侵害されたとして、業界２位の「越後製菓」（新潟県長岡市）が業界１位の「佐藤食品工業」（新潟市）に製造禁止と約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は７日、「佐藤食品の切り込みは越後製菓の発明の技術的範囲に属する」との判断を示した。 この裁判では、佐藤食品の「サトウの切り餅」などの側面と上下の面の切り込みが、側面に切り込みを入れた越後製菓の特許技術の範囲内かどうかが争われていた。 高裁はこの日の判断で、特許の侵害と認めなかった昨年１１月の一審・東京地裁の判断を逆転させ、特許権侵害を事実上認めた。 最終的な判決の前に、争点を絞り込むために特定の論点について判断を示す「中間判決」。今後は損害額や、サトウの切り餅などの製造・販売を差し止めるかについて引き続き審理する。 関連リンク「サトウの切り餅」は
辻元清美氏：民主党に入党 次期衆院選は公認候補に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社民党を離党した辻元清美前首相補佐官（５１）が民主党に入党し次期衆院選で同党公認で立候補する見通しとなったことが７日、関係者の話でわかった。党大阪府連は１０日に常任幹事会を開き、辻元氏の入党を了承し衆院大阪１０区支部長への就任を内定。その後、党本部が正式決定する予定。 辻元氏は鳩山内閣で社民党から副国土交通相に就いたが、社民党の連立離脱で昨年５月に辞任し同８月に同党を離党した。辻元氏はその後に衆院会派「民主党・無所属クラブ」入りしたものの、当面は民主党入りはせず無所属での活動を行ってきた。東日本大震災直後の今年３月からはボランティア担当の首相補佐官に就任。今月の菅内閣の退陣に伴い補佐官を辞任した。
財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小宮山厚生労働相が５日の記者会見で、たばこ税を増税し、１箱あたり７００円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げている。 藤村官房長官は６日の記者会見で「個人的な思いを述べられたものだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ。小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」とけん制した。 小宮山氏は６日の記者会見で「（厚労省は）７００円に上げると決める省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。 新政権発足早々の「閣内不一致」ぶりに、野党からは「閣僚の言葉が軽い民主党政権の未熟さが早くも露呈した」（自民党幹部）との指摘も出ている。
経産相の原発ゼロ発言、衝撃と困惑 普天間の時と同じ 何を信じれば… - MSN産経ニュース
鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。 「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」 松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。 野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。 広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。 また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発
原発行政見通し不透明 高速増殖炉「もんじゅ」どうなる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
発電しながら消費する以上の燃料を生み出すため、「夢の原子炉」とうたわれた日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。ナトリウム漏れ事故から１４年ぶりに昨年５月に運転を再開したが、重大なトラブルが発生し復旧作業が進められている。福島第一原子力発電所の事故を受け、原発行政の先行きが不透明な中で廃止論も浮上し、もんじゅへの風当たりは強い。存廃の正念場を迎えたもんじゅの現場を取材した。（浅山亮） ■過酷な現場 若狭湾に突き出た敦賀半島突端の緑地に、ひときわ目立つ近代的な建物が姿を現した。文殊菩薩（もんじゅぼさつ）がその名の由来のもんじゅだ。他の原発と同様、正門は厳重な警備がしかれている。元副所長の鈴木威男特別広報監（６６）は「高速増殖炉は資源小国の日本にとって夢の原子炉だ」と説明した。 迷路のように通路が入り組んだ原子炉建物内を歩き、蒸気発生器の部屋へ案内さ
asahi.com（朝日新聞社）：福島第二原発、津波被災直後の写真公開 浸水激しく - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力津波による福島第二原発の浸水。３号機の換気空調系の冷却水ポンプ付近が１メートル浸水した＝３月１９日、東京電力提供津波で浸水した福島第二原発３号機タービン建屋地下２階＝３月１９日、東京電力提供福島第二原発３号機海水熱交換機建屋周辺の津波被害＝４月２日、東京電力提供津波で流失した福島第二原発のモニタリングポスト＝４月２４日、東京電力提供福島第二原発、免震重要棟北側の津波被害＝３月１１日、東京電力提供 東京電力は６日、福島第二原子力発電所が東日本大震災と津波で被災した様子を写した写真を公開した。福島第一原発と違い、メルトダウンは起きなかったが、原子炉建屋周辺は津波で相当浸水していた。 福島第一原発ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能になった。だが、第二原発では、発電機が気密性が高い原子炉建屋内にあり、一部が冠水を逃れた。さら
原子力賠償支援機構、東電は２４億円出資 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が６日明らかになった。 原子力発電所を持たない沖縄電力を除く９電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１２社が合計７０億円を出資する。国も７０億円を出資する官民折半で設立する。 電力各社の出資割合は、各社が保有する原発（計画中も含む）の合計出力に応じて決められた。東京電力は約２４億円、関西電力が約１２億円、九州電力が約７億円、中部電力が約６億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発１～４号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場を持っていることから約１億円を出資する。 電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。
時事ドットコム：菅前首相への告発状受理＝政治団体献金めぐり−東京地検
菅前首相への告発状受理＝政治団体献金めぐり−東京地検 菅前首相への告発状受理＝政治団体献金めぐり−東京地検 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に献金していた問題で、市民団体が前首相に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑の告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが６日、関係者の話で分かった。 政治資金収支報告書によると、草志会は２００７年、神奈川県内の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、複数回に分けて計５０００万円を献金した。 告発状によると、収支報告書に記載された全ての収支を時系列に並べると、一時的に資金残高がマイナスとなる期間があるという。このため、本来は記載すべき収入があったはずなのに、記載しなかったとしている。（2011/09/06-11:51）
野田政権：事務次官会議、事実上の復活…府省連絡会議強化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は６日、事務次官が出席する各府省連絡会議の機能強化を決めた。これまでは東日本大震災の対応に限定してきたが、政策全般についての調整を行うようにする。開催ペースも週１回の定例にする予定で、首相が掲げる「政と官の緊密な意思疎通による真の政治主導の確立」を目指す。民主党政権は政治主導を掲げ事務次官会議を廃止したが、野田政権では官僚との融和が進みそうだ。 首相は６日、首相官邸に各府省の事務次官を集め「政治家だけで世の中はよくできない。各府省のサポートが必要だ。心を合わせて、力を合わせて、日本のために働こう」と協力を求めた。藤村修官房長官も同日の記者会見で「連絡会議は官房長官、副長官、事務次官（の出席）となる」と表明した。 民主党は政権交代直後の０９年９月、官僚支配の象徴とされた「事務次官会議」を廃止した。「閣議の事前承認機関と化し、政治主導に反する」（民主党）と判断したためだった。 だが
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