朝日新聞デジタル：「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏 - 政治
■志位和夫・共産党委員長 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「６０万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。 １年間で増えたのは非正規社員が１１４万人。正社員は４７万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。（東京・新宿駅前で） 関連記事９党首討論会の主な発言 参院選き
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
海江田氏 アベノミクスの持続に疑問 NHKニュース
民主党の海江田代表は、連合のメーデー中央大会であいさつし、安倍総理大臣が進める経済政策、いわゆるアベノミクスについて、「持続可能性があるか疑問だ」と指摘したうえで、労働者側に立った政策の実現に向け、参議院選挙で党勢の回復を目指す決意を強調しました。 この中で海江田代表は、「『アベノミクス』というより『アベノリスク』のほうが大きいのではないか。物価だけが上がって、賃金が上がらなければ、働く人たちは実質的な所得が減る。経営者が賃金を上げないのは、今の安倍総理の経済政策が持続可能性があるか、大きな疑問を持っているからだ」と述べました。 そのうえで、海江田氏は「民主党は政権にいる間、労働者派遣法の改正や最低賃金の引き上げなど、働く人の立場にたった政策を実現してきたが、現在の安倍政権はどうか。これから出てくるのは、雇用規制の大幅緩和に名を借りた、働く人たちの切り捨ての政策だ。夏の参議院選挙は、日本の
朝日新聞デジタル：厚労相、５社に注意呼びかけ 「追い出し部屋」問題 - 社会
大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次いで設置されている問題で、田村憲久厚生労働相は２９日の閣議後会見で、パナソニックなど５社に実施した「先行調査」の結果を公表し、「明らかに違法であったとはいえない」と結論づけた。ただ、しつこく退職を迫れば違法になるとして、５社に注意を呼びかけたことを明らかにした。 調査では、朝日新聞が昨年末に、部署の設置や退職を促す行為があったと報じた５社に任意で聞き取り調査した。連日のように社員に退職を促す面談をしていたとの回答はなかったなどの理由で、「明らかに違法な退職強要を行っていると考えられる事案は確認されなかった」とした。 ５社以外にも部署の設置が報道などで明らかになっているため、これらについても田村氏は「また調査をしっかりしたい」と述べた。さらに「全体としてどれぐらいあるかの調査は、大きな社会的問題になれば検討したい」と、本格調査をする可能性
時事ドットコム：「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相
「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 （2012/03/22-16:48）
製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今
asahi.com（朝日新聞社）：年金機構、派遣法違反で是正指導 長妻氏「恥ずかしい」 - 社会
日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な２６業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から１４日付で是正指導を受けていたことが分かった。長妻昭厚生労働相が１５日の閣議後会見で明らかにした。 厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べた。 東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしている。全国４７の事務センターでは計約１３６０人が同様の業務をしており、同機構は１０月以降はすべて請負契約に切りかえるとしている。
「派遣禁止」による失業率10％：池田信夫（上武大学大学院教授）(Voice) - goo ニュース
「派遣禁止」による失業率10％：池田信夫（上武大学大学院教授） 2009年10月13日（火）08:00 若者の所得を激減させる政策 民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は（一部の専門職を除いて）禁止される可能性がある。 民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。 業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負
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安倍首相:「金銭解雇しない」発言修正 「事後」は容認－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)