道路の陥没事故につながる地下の空洞を調べる事業を、国土交通省が具体的な成果を求めないまま天下り公益法人などに委託したり、競争性が低い契約を結んだりしていたことが、会計検査院の調べで分かった。この法人については東京都内で空洞を見逃していた疑いが相次いで発覚。検査院は、ずさんな調査につながった業務丸投げや契約方式を改善するよう同省に求めた。 この公益法人は、同省所管の「道路保全技術センター」(東京)。この事業は、88年に東京・銀座で路面の陥没事故が起きたことを機に開始。レーダー搭載の特殊車が走行しながら路面下を調べるもので、07年度までセンターが独占的に受注し、センターは特殊車を開発した民間業者と随意契約を結び、そのまま業務を委託していた。 同省は、国会などでの批判を受け、08年度分から企画提案を公募する契約に切り替えた。調査業務16件(計約6億5千万円)のうち、11件をセンターが、残り5
NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は30日、割りばしがのどに刺さった男児が死亡した事故の民事裁判を扱ったTBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」について、「放送構成、判決要旨のまとめ方において、不正確、不公正な報道で、重大な放送倫理違反がある」と判断。今回の決定内容を放送するよう勧告した。申立人の医師が主張した名誉棄損については認めなかった。 TBSは昨年2月13日の同番組で、前日に開かれた民事裁判の一審判決の内容を放送。民事と刑事の一審判決で医師の過失の認定が異なる「不思議さ」に焦点を当て、「遺族が気の毒」という基調でVTRとスタジオトークを展開、「名誉と信用を傷つけられた」などとして、医師が同局に謝罪放送を求めていた。 BPOは、平成19年にも放送倫理検証委員会が同番組の不二家報道で同様の問題を指摘しており、「違反は重大」としている。 TBSの話「勧
新人議員141人の名札を背に張ったイスがずらりと並んだのだ。代議士会が「座席指定」で開かれるのは異例のことで、名札付きのイスは、代議士会の部屋(衆院第14控室)の最前列から11列目までに及んだ。 13日の新人研修会を数人が欠席、小沢幹事長が激怒したことから「出欠が一目で分かるようにした」(党国会対策委員会幹部)という。名札の効果もあってか、代議士会の欠席者はいなかった。 国会召集後、新人議員は毎朝、国会内に集められ、国対幹部から指導を受けている。「ハートマーク付きの携帯メールを打たない」「一斉にトイレに立たない」といった指示が飛んでおり、新人の中からは「まるで子ども扱いだ」と反発する声も。
沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を巡り、仲井真弘多知事と関係自治体首長が29日、外務省で岡田外相、国会内で北沢防衛相とそれぞれ会談し、早期の決着を求めた。 知事は会談後、記者団に対し、現行の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設の条件付き容認を重ねて示し、「いろんな閣僚が違う案を出しているように見え、県民としてわかりにくい」と政府の対応を批判した。 沖縄県側の批判に対し、防衛相は「最終的に鳩山首相が決める。その間、いろんな発信があるかもしれないが、前進していく中での情報開示だ」と釈明。外相が掲げる米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を「外務省の案」であるとの認識を示し、外相は会談で嘉手納統合案が「個人の案」であることを強調した。 一方、民主党の喜納昌吉参院議員ら与党の県関係議員は29日、国会内で防衛相に普天間飛行場の硫黄島への移設を要請した。
鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が30日午前、参院本会議で再開した。鳩山首相は原爆症認定について「被爆者の早期救済のため、議員立法の具体化の動きも踏まえ、新しい認定制度の創設を検討し実現したい」と表明した。B型、C型肝炎ウイルス感染者支援の法整備については「患者の思いが早期にかなうことが大事だ。適切に対応する」と強調した。 永住外国人への地方参政権付与には「積極的な思いをもっている」と述べ、前向きな姿勢を重ねて示した。ただ、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題だ。国民の中にさまざまな意見がある」として政党間協議に委ねる考えを示した。 日米同盟については「日米地位協定、在日米軍基地の在り方など日米同盟全般を中長期的な視野に立ち、重層的に深化させたい」と述べた。首相は29日の代表質問では「日米同盟を包括的にレビュー(再検討)したい」と述べていたが、今回はこの表現を使用し
タイ旅行中に凄くお世話になった Twit Delayの開発者さんのさくらさん が新たにGoogleマップと連動 したTwitter系のサービスTwitroute を開発したのですが、これがめっちゃ 便利なのでご紹介します。 昨日のGoogleマップAPIを使ったサービスの記事の中でIDEAIDEAさんが愛用しているPin in the Mapをご紹介しましたが、それ以上にTwitrouteは便利すぎです。また、こちらは国産なので英語が苦手でPin in the Mapを使っていなかった方にもお勧め。 ルートを自動で表示! Twitrouteは出発点から行き先までの道順(ルート)を簡単な入力のみで表示、Twitterに投稿出来るWebサービスです。気になるお店を道順付きでTwitterでシェア、なんて事も可能っぽい。 入力して、地図を更新してからルートが出るまでの時間が早い!投稿などにもAj
今日は、国会開会式における天皇陛下の「お言葉」の問題についてお話ししたいと思います。 この件は新聞でも様々報じられ、あるいはご批判もいただきました。私の考え方は、外務省の記者会見で述べていますので、やや重なりますが、誤解を解いておきたいと思います。 誤解の多くは、私が陛下のお言葉に対していろいろ意見を言ったと受け取られてのものです。もちろん、私はそういったことを言ったわけではありません。 この国会の開会式における陛下のお言葉は、国事行為そのものではありませんが、それに準ずるもの、あるいは公的行為というものに分類されます。 お言葉は、政治的なものであってはならないということもあって、内閣官房で原案を作り、閣議で承認することになっています。その承認する立場にある閣僚として、今後のお言葉について私は意見を申し上げたわけです。 そして、その意見というのは、もう少し工夫ができないか。「工夫ができない
「派遣禁止」による失業率10%:池田信夫(上武大学大学院教授) 2009年10月13日(火)08:00 若者の所得を激減させる政策 民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は(一部の専門職を除いて)禁止される可能性がある。 民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。 業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5%程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負
参院本会議で自民党の林芳正・参院政審会長の質問に答える鳩山由紀夫・首相=29日午前、参院本会議場(酒巻俊介撮影) 鳩山由紀夫首相は29日夕、政治資金収支報告書の虚偽記載問題をめぐり、自身の元秘書を事情聴取している東京地検について、「国策捜査だと若干、感情論で一時申しあげたが、反省の中で同じことは二度と申していない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 日航再建 ――日本航空が「企業再生支援機構」に再生を依頼することになった。前原誠司国土交通相の指揮の下、タスクフォースでこの問題が進展していないことに批判の声が上がっている。これまでの対応をどう評価するか 「私は前原大臣も一生懸命やってくれていると思います。これから、日航が支援機構にお願いをしたという話ですから、この支援機構がどのように動くか、『デュー・デリジェンス』(当然の努力)というのでしょうか。資産
鳩山由紀夫首相は29日、衆院本会議での代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「我が国の負担をより効率的で効果的なものにするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、今後、あり方を再検討する考えを示した。 共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。ただ、首相は同日夜、記者団から思いやり予算の削減を検討するのかと問われ、「実際にはかなりぎりぎりのところまで減ってきている状況だ」と語り、削減は難しいとの認識を示した。国民の理解を得るために、使途の透明性の向上などに取り組む意向と見られる。 思いやり予算は、在日米軍基地で働く日本人の給料や米軍人の住宅建築費などを日本側が負担する仕組みで、78年度に始まった。99年度は2756億円に膨らんだが、その後減少傾向にあり、09年度は1928億円。民主党は08年、契約内容が不透明だなどとして、思いやり予算を3年間延長する特別協定案に反対
政府税制調査会は29日、鳩山政権が2010年度実施を目指すガソリン税などの暫定税率廃止について、複数年度にわたる段階的な実施も視野に検討に入った。峰崎直樹財務副大臣は同日の税調会合後の記者会見で「時間軸もある。今年(の税制改正で)全部廃止するのかどうかや、予算との絡みも出てくる。総合的に議論する」と述べ、10年度は一部見送りの可能性を示唆。一方、暫定税率廃止に伴い浮上した「地球温暖化対策税(環境税)」については、同年度導入は困難との認識を示した。 暫定税率の10年度廃止は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた目玉政策。10年度廃止の一部見送りとなると、野党から「公約違反」との批判は避けられない。 暫定税率廃止で生じる国・地方の減収は2.5兆円。10年度予算概算要求が過去最大規模の95兆円台に膨らみ、税収は大幅な落ち込みが予想される中、巨額な税収減を伴う暫定税率廃止をめぐり税調は
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