asahi.com（朝日新聞社）：拉致工作機関、金総書記が直接指揮 日本政府調査で判明 - 政治
北朝鮮による日本人拉致事件を計画・実行した朝鮮労働党対外情報調査部（現３５号室）が、金正日・朝鮮労働党書記（現在は総書記）から直接指揮を受ける形で活動していたことが、日本政府の関係当局の調べで明らかになった。金総書記からの指示を受ける際には「伝達式」が行われていた。日本政府内では、金総書記が日本人拉致を指示したか、少なくとも知りうる立場にあったとの見方が強まっている。 金総書記は０２年９月の日朝首脳会談で、当時の小泉純一郎首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきたと考えている」と述べて謝罪。責任者をすでに処罰したとも説明した。自身の関与を否定するこうした主張の根拠が揺らげば、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して日朝国交正常化を目指す方針を掲げる鳩山内閣の取り組みは困難なものになりかねない。 政府関係当局の調べでは、日本人が拉致された７０年代から８０年
岡田外相：「核の先制不使用」 米に求める方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】
【主張】岡田外相 心配な村山談話の絶対視 - MSN産経ニュース
岡田克也外相が日本外国特派員協会で、村山談話について「言葉より行動だ」と、より踏み込んでいく考えを示した。外相は行動の中身を明らかにしていないが、極めて危うい考え方である。 村山談話は自社さ政権時代の平成７年８月１５日、社会党の村山富市首相（当時）が発表した談話だ。アジア諸国に対し、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明した内容である。閣僚への十分な説明がないまま、唐突に閣議に出された。 そこで閣議決定されたとはいえ、当時の村山内閣の姿勢を表明した談話にすぎない。 岡田外相は「過去の政権では村山談話に反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしたい」と述べた。これが閣僚や政府高官の言論封じを意味するものならば、見逃すわけにはいかない。 日本は中国のような全体主義国家ではない。閣僚や政府高官とい
インド洋の海自を撤収へ 首相「アフガン政府強い思いない」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ソマリア沖の海賊対策で、横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝１３日午前１０時３７分、神奈川県横須賀市 インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。 海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上でアフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。 北沢氏は会
東シナ海を「友愛の海」に 日中首脳会談で鳩山首相 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】鳩山由紀夫首相は１０日、北京で中国の温家宝首相と会談し、鳩山政権が重視する地球温暖化問題について、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けて協力を要請、温首相も「成功に全力を尽くしたい」と語った。 日中間の懸案である東シナ海のガス田問題では、鳩山首相が「共同開発し東シナ海を『友愛の海』にしていこう」と呼びかけると、温首相は「基本的には賛成だが、国民感情の問題がある」と応じた。問題解決で具体的進展はなかった。 また、温首相は歴史問題に触れ、「鳩山首相は『村山談話』を堅持すると言っており、歴史を直視する正しい態度を取っている」と評価。鳩山首相は「歴史を直視し、未来志向の日中関係を構築したい」と述べた。 中国製ギョーザ中毒事件については、鳩山首相が早期解決と誠実な対応を要請。食の安全問題での日中ハイレベル協議の設置で合意した。鳩山首相は来年の適
時事ドットコム：米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明
米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。 外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保
Bloomberg／藤井発言は間違ってなかった - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。 日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。 短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。 中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡
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嘉手納統合案、「話にならない」と米が拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与那国島の陸自配備に慎重 北沢防衛相 - MSN産経ニュース
北朝鮮、日本海に短距離ミサイル５発発射 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：岡田外相、アフガンを電撃訪問 大統領と会談へ - 政治
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000904-san-pol