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民主党と宇宙に関するkmonのブックマーク (11)

  • 政府、JAXA法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進 +(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)の設置法(JAXA法)を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。1月24日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛(MD)の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器(ASAT)開発にも対抗できるようになる。 現JAXA法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、JAXAの活動は大きな制約を受けていた。 改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。 また、JAXAの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発

  • 時事ドットコム:宇宙開発関係予算を検証へ=「再仕分け」最終日−刷新会議

    宇宙開発関係予算を検証へ=「再仕分け」最終日−刷新会議 宇宙開発関係予算を検証へ=「再仕分け」最終日−刷新会議 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は18日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の4日目の作業を行う。再仕分けと、10月下旬に実施した特別会計の見直しを内容とする仕分け第3弾はこの日が最終日。午前は、文部科学省の所管する独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の関連予算などを取り上げる。  同機構に対し、過去の仕分けでは予算削減を求めたが、同機構の開発した探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の砂粒の回収に成功したため、過去の判定結果に批判も出ており、再仕分けでは同機構の事業の必要性などが改めて議論される見通しだ。  午後は公営ギャンブル関連事業の効率化を検証するほか、蓮舫行政刷新担当相らが今後の仕分けの在り方を議論する。(2010/11/18-04:37)

  • 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「GXロケット」開発、運用 株式会社ギャラクシーエクスプレス 特別清算開始決定受ける 負債229億200万円

    「GXロケット」開発、運用 株式会社ギャラクシーエクスプレス 特別清算開始決定受ける 負債229億200万円 TDB企業コード:986222091 「東京」 (株)ギャラクシーエクスプレス(資金4億7270万円、江東区豊洲3-1-1、代表清算人近田哲夫氏)は、6月4日に東京地裁へ特別清算を申請、6月18日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。  当社は、2001年(平成13年)3月に東証1部の(株)IHIのほか、大手重工メーカーや総合商社の共同出資によって設立されたロケット製造業者。中・小型ロケットの設計、開発、製造のほか、小型衛星打ち上げサービスを手がける予定となっていた。  純国産大型のロケットと比較して、より低コストでの打ち上げが可能な中・小型ロケットをJAXA(宇宙航空研究開発機構)、米ロッキード・マーチン社などと共同開発。2012年に「GXロケット」を完成し、当社が運用を担

  • <はやぶさ>後継機「2」開発推進へ 参院本会議で菅首相(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    小惑星探査機「はやぶさ」から切り離されたカプセルをウーメラ砂漠で回収するJAXAの研究者ら。火薬がついている可能性があるため防護服を着て作業している=宇宙航空研究開発機構提供 菅直人首相は15日の参院会議で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を受け、後継機「はやぶさ2」の開発を推進する考えを示した。自民党の西田昌司議員の代表質問に対し、「今回の実績を踏まえ、その開発経費について必要な手当てをできるよう配慮したい」と述べた。 【はやぶさ写真特集】最後は“流れ星”に…はやぶさ打ち上げから地球再突入、カプセル回収までを写真で見る はやぶさ2は、はやぶさが試料採取に挑んだ「イトカワ」とは異なるタイプの小惑星に着陸し、内部の物質を採取する。体開発費は約170億円。事業主体の宇宙航空研究開発機構の要望を受け、文部科学省は昨年、関連予算17億円を概算要求に計上したが、政権交代で基設計分の3000万

  • はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず : 科学 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった。 はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014〜15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

  • MSN

  • asahi.com(朝日新聞社):宇宙飛行士、「宇宙人」と会談 山崎さん、首相官邸に - 政治

    山崎直子さん(左)の表敬を受け、模型を使った説明を聞く鳩山首相=20日午後、首相官邸、細川卓撮影  国際宇宙ステーション(ISS)から帰還した宇宙飛行士の山崎直子さん(39)が20日、首相官邸に鳩山由紀夫首相を表敬訪問した。自らも科学者で「宇宙人」とも呼ばれる首相は興味津々で、宇宙開発を巡る国際協力体制にも関心を寄せていたという。  山崎さんによると、首相は「すべての任務は順調にいきましたか」と質問。山崎さんを乗せて地球と宇宙を行き来したスペースシャトルが今年中に退役することについては「残念だねえ」。日独自の有人宇宙船開発について「日はやらないのかな」と述べ、山崎さんは「技術は培っており、いずれできたらいいですね」と応じたという。宇宙船設計思想の米ロでの違いといった専門的な議論にまで話題は及んだという。  山崎さんは福島瑞穂・男女共同参画相も訪問。福島氏は「宇宙飛行士として、女性として

  • 時事ドットコム:有人宇宙船「日本はやらないの?」=鳩山首相、山崎さんに質問

    有人宇宙船「日はやらないの?」=鳩山首相、山崎さんに質問 有人宇宙船「日はやらないの?」=鳩山首相、山崎さんに質問 鳩山由紀夫首相は20日、首相官邸で宇宙飛行士の山崎直子さんの表敬を受けた。首相は、国際宇宙ステーション(ISS)に約2週間滞在した山崎さんに「ミッションを達成しておめでとう」と声を掛け、有人宇宙船を飛ばしたのは米国、ロシア中国だけであることに話題が及ぶと、「日は(有人宇宙船の開発を)やらないのか?」。どこか人ごとのような口ぶりで質問していた。(2010/05/20-18:46)

  • ISS実験棟「きぼう」 運用延長へ問われる成果(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    山崎直子さん(39)が最後となった日人の米スペースシャトル搭乗。日は今後、国際宇宙ステーション(ISS)の実験棟「きぼう」を軸に有人宇宙開発を進める方針だ。しかし、巨額の費用に見合う成果は期待薄で、企業などの関心もいまひとつ。費用対効果が厳しく問われる中で、きぼうの展望は不透明さを増している。 “[フォト]山崎さん両親「感無量」 無事帰還で喜びの会見 「利用、利用と掛け声ばかりで、ビジネスにならないのではないか」 今月14日、文部科学省の宇宙開発委員会。きぼうの民間利用に関する応募状況の低調さに、委員から懸念の声があがった。昨年度の後半、きぼうの商業利用への応募はわずか2件。採用は1件だけだった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者は「応募者の負担軽減や地方への制度浸透を図る」と釈明した。 きぼうは、生命科学や材料などの実験による新産業創出を旗印に約2年前、運用を開始。材料

  • asahi.com(朝日新聞社):GXロケット計画中止、政権交代で「しがらみ」消え - サイエンス

    官民共同の中型ロケット「GX」の計画中止が決まった。この計画は、必要性が疑問視されながらも自民党の一部議員の意向で存続してきた。政権交代でしがらみがなくなり、事業仕分けでの「廃止すべきだ」との判断を受け、宇宙関係4大臣が中止と判断した。ただ、エンジン開発は存続する。今後、171億円の追加投資が見込まれ、政府には説明責任が求められる。  GXロケットは2003年に開発が始まったが、液化天然ガスを燃料にした新型エンジンの開発が難航、05年度の打ち上げ予定は延期された。450億円とされた開発費も膨れ、これまでに民間側のIHIが負担した430億円を含め約700億円に上る。  にもかかわらず計画が生き延びてきたのは、宇宙基法の制定で中心的役割を果たした河村建夫・前官房長官ら自民党の一部議員の強い意向がある。  計画では、新型エンジンはロケットの2段目に使い、1段目には米国のアトラスロケットのエンジ

  • 【事業仕分け】GXロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    【事業仕分け】GXロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「GXロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが25日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にGXロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。 仕分けでは、GXに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット体開発に700億円もの巨額の税金

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