【日本の解き方】日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら… - 政治・社会 - ZAKZAK
４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」（1/3） | ビジネスジャーナル
榊原英資氏 2009年の民主党への政権交代から3年。今回の衆議院総選挙で、再び自民党への政権交代が起こるとの観測が高まっている。背景の1つには、「民主党の経済政策が失敗に終わった」との世論が強いことが挙げられるだろう。 その民主党政権発足時、同党の経済ブレーンと目され、鳩山内閣では財務大臣候補者リストにも名前が取り沙汰されたのが、榊原英資氏だ。 榊原氏は、1990年代、財務省の国際金融部門トップである財務官として、超円高是正のための積極的な為替介入や、金融ビッグバンの推進などを通じ辣腕を振るい、“ミスター円”との異名も持つ。 11月には、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏との共著『田原総一朗責任編集 それで、どうする！日本経済 これが答えだ』（アスコム）を上梓した榊原氏に、 「民主党政権は、なぜ“官僚丸投げ”になったのか？」 「今回の選挙結果が経済に与える影響とは？」 「消費増税、デ
中国書記官関与、事業支援打ち切り…出資者怒り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）が関与した農産物の対中輸出事業について、農林水産省は２５日、支援の打ち切りを正式に発表した。 一方、説明会を主催するなどした同省の責任は改めて否定し、出資者からは怒りの声が上がった。 同日午後、同省で記者会見に臨んだ佐々木隆博副大臣は、筒井信隆・元農水副大臣らが主導して事業が始まった経緯について、「省はレール作りを手伝っただけ」などと強調。政権や同省側は責任はないと繰り返した。 また、同省は出資者への聞き取り調査で、一部が運営団体に資金の返還を求めていることを明らかにしたが、資金の問題は当事者間で解決すべきで、同省が補償する考えはないとした。
東京新聞:膨張続ける復興予算 概算要求 ３年で２２兆円に:経済(TOKYO Web)
復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介） 一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。 だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。 一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調
外務省による復興予算の流用｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。 外務省も例外ではない。 ＯＤＡに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。 いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。 それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のＯＤＡ予算の調達を被災地限定でやればいい。 インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらは
復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。
小沢新党騒動のどさくさに野田政権が決めた「日本再生戦略」は官僚たちのやりたい放題 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]:
永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しき
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「あなたにふさわしいポストない」 経産キャリア官僚に次官がいきなりのクビ通告 - MSN産経ニュース
民主党の政権運営を批判し、昨年１０月の参院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）に恫喝（どうかつ）された経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が、松永和夫事務次官から法的根拠もなく事実上の退職勧告を受けていたことが２７日、分かった。古賀氏は５月発売の著書「日本中枢の崩壊」で、福島第１原発事故をめぐる政府の対応について厳しく批判し、菅政権側の反発を招いていた。 関係者によると、松永氏は２４日、古賀氏に突然、「あなたにふさわしいポストはない」と７月１５日付での自発的な退職を迫った。古賀氏は産経新聞社の取材に「本来の人事権者の海江田万里経産相に会ったこともない自分について、なぜ次官が人事を評価できるのか」と話し、退職要求の受け入れを留保している。一方で、次の新しい仕事探しも始めたという。 古賀氏は昨年、望月晴文前次官（現・内閣官房参与）にも自発的な退職を求められたが応じなかった
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 - 政治
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）が過去に薬物不正を摘発するために用いた「覆面調査」を巡り、同機関と世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が対立していることが、ロイターの取材で分かった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは８日、インフレ率が十分に鈍化しており、今後利下げが可能になるという確信が強まっていると指摘した。利下げの規模や時期は株式市場の混乱への対応としてではなく経済指標に応じて判断すると表明した。 午前 1:13 UTC
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相が嵌った「官僚ロジック」 「消費税」に熱心な本当の理由
7月4日、菅直人総理は街頭演説で、「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」と力説した。「消費税10％」をいいだした菅総理は、「草の根」が消えて、草冠なしの「官さん」になったといわれている。 冒頭の街頭演説の前に、テレビ局で9党首の討論があったが、菅総理は渡辺喜美・みんなの党代表に「脱官僚」をあきらめたことをこっぴどくやられた。そこで、腹の虫が治まらないのか、財務省を「洗脳」しているという街頭演説になった。それにしても、一国の総理が「洗脳」という言葉を公の場に使うとは驚いたものだ。 「出向は天下りにあらず」 鳩山前総理は、建前としては脱官僚をいっていた（もっとも、言葉としては「脱官僚」から「脱官僚依存」と言い換えており、脱官僚の意図は弱くなっていった）。菅総理は、「官僚は政策の
官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外 独立性保つ－－NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求 - 政治
民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。 民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円
鳩山政権中枢、気がつけば官僚占拠 予算編成など仕切る - 政治・社会 - ZAKZAK
１週間後の２６日に臨時国会を迎える鳩山新政権。「政治主導」を前面に掲げて２００９年度補正予算の削減、１０年度予算の概算要求などこなすが、内実は「脱・官僚主導」どころか実質、一点集中の「財務省主導」になっている。「過去官僚」と呼ばれる財務省出身議員に加え、現役の財務官僚が政権中枢をほぼ占拠しているのだ。各省庁が握る特別会計にメスを入れる意向を表明したが、特会はこれまで財務省が手を付けられない他省庁の聖域だっただけに、財務官僚の高笑いだけが聞こえてきそうだ。 「精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣が頑張ってくれている。政治が変わりつつあると国民に感じてもらえているのではないか」 政権発足１カ月余り。鳩山由紀夫首相は順調なスタートぶりをこう強調してみせた。実際、官僚主導から政治主導への転換では、事務次官会議の廃止や閣僚を中心とする政務３役の精力的な動きなど、自民党政権時代とは官邸
中日新聞:国交省が「会見禁止」で講演断る 民主は官僚の過剰反応に困惑:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 国交省が「会見禁止」で講演断る 民主は官僚の過剰反応に困惑 2009年10月1日 朝刊 鳩山内閣が打ち出した官僚による記者会見禁止の方針を受け、国土交通省が、津市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが企画した「福祉有償運送制度」のシンポジウムの講演予定を突然断っていたことが分かった。同省は主催者側から「国の意見を聴く貴重な機会だから」と再び要請を受け、依頼を受ける方向で再検討しているが、民主党は「講演まで禁止とは言っていない」と官僚側の過剰反応に困惑している。 シンポジウムはＮＰＯ法人「市民福祉ネットワークみえ」（津市）などが１１日、津市で開く。要介護の高齢者や障害者が外出する手段として利用している福祉有償運送制度について意見を交換する。 主催者側は鳩山内閣発足前、制度を所管する国交省自動車交通局に基調講演を依頼。国交省
asahi.com（朝日新聞社）：長妻厚労相が新人事制度 ムダ排除・情報公開を評価 - 政治
長妻昭厚生労働相は６日、厚労省独自の人事評価制度を発表した。「コスト意識・ムダ排除」「制度改善」「情報収集・公開」の三つの視点で、設定した目標の達成状況を評価する。長妻氏がこだわった「アフターサービス」も評価項目として導入した。 長妻氏は総選挙前から「政権交代後、すぐできることは人事評価を変えること」と語っており、「官僚の手綱を握る」（長妻氏）狙いがある。この日の記者会見では「厚労省の役所文化を変える第一歩とできれば」と強調した。 新制度では、全職員が６カ月ごとに個別の業務目標を３〜５項目立てる。課長・室長級以上の管理職は組織目標、部下は役職に応じた目標を設定。例えば「活用が低調な○○補助金や○○交付金について改善・廃止を含めて検討」など具体的にする。 アフターサービスの項目を加えたのは、昨年４月に導入された後期高齢者医療制度が周知不足などにより国民の反発を招いたことが背景にある。長
asahi.com（朝日新聞社）：道路建設促す大会、「職員出席ダメ」 国交相が指示 - 政治
前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会に出席しないよう指示した。鳩山内閣が公共事業の大幅な見直しを掲げる中、官僚主導の事業決定をさせないというメッセージとなる。政権交代に伴う予算編成過程の変容ぶりを象徴した動きといえそうだ。 こうした大会は例年、「期成同盟会」「総決起大会」などと題し、予算編成を前にした１０、１１月に開かれる。知事や市町村長、国会議員、地方整備局長ら国交省職員、自治体職員のほか、建設業者なども参加。国交省が事業の進み具合などを説明し、政・官・業一体となって予算獲得に向けて気勢を上げる。 国交省によると、大臣指示は１日付で、官房総務課から公共事業に関係する全職員、全国の地方整備局総務課あてに電子メールで送られた。「公共事業の促進を図ることを目的とする大会」について、「職員が出席することにより事業促進を国が後押しするかのよ
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“10年に一度の大物”財務省の勝事務次官が退任へ
厚生年金基金：公募要請後も「天下り」…社保庁ＯＢら４人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)