の概要 「鳩山首相“献金”問題」特集 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、少なくとも5人の故人から献金を受け取ったと記載していたことが発覚。その後、実際には献金していない人を個人献金者として報告していた虚偽記載問題も表面化した。さらには実母からの「貸付金」疑惑も浮上した。
鳩山首相は24日夕の記者会見で、過去に「秘書の問題は政治家の責任」などと発言していたことについて、「過去の発言を否定するつもりはないが、私腹を肥やしたり、不正な利得を得たわけではない。反省すべきは反省し、改めるところは多々ある。しかし、連立政権の歩みを止めるわけにはいかない」と述べた。
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、実務担当者の元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴し、代表の首相は不起訴(嫌疑不十分)とする刑事処分を、24日に出す方針を固めた。首相は処分を受け、記者会見を開く見通しだ。 会計責任者の元政策秘書については、収支報告書の確認を怠った「重大な過失」を認定して略式起訴し、罰金刑を求めるとみられる。 特捜部は、2004〜08年分の同懇話会の収支報告書に記載された収入のうち、計約3億5千万円を偽装献金と認定したとみられる。内訳は、(1)収支報告書の「寄付者」名の記載分で、故人らの名義が勝手に使われた2千万円超(2)5万円以下の匿名の小口献金として報告書に総額だけが記載された計約1億7717万円の大半(3)政治資金集めのパーティー券収入の水増し分約1億5千万円。実際の
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の実姉を参考人として事情聴取していたことが16日、関係者への取材で分かった。偽装献金の原資の一部となった実母(87)から鳩山氏側への資金提供に実姉が一部関与していた可能性があることから、特捜部は実姉から資金提供の経緯について詳しい説明を求めたとみられる。 特捜部は偽装献金の捜査をほぼ終えているとされ、近く鳩山氏から虚偽記載への関与を否定する上申書の提出を受け、来週にも懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針。 関係者によると、実母から鳩山氏側への資金提供は平成20年までの6年余りで総額11億円以上に上る。20年までの5年間では計9億円で、このうち1億円余りが偽装献金の原資になっていたとされる。実母は実弟の邦夫元総務相側にも同様に資金提供をしていた。
「この立石の商店街、元気あるよね」12日の鳩山首相2009年12月12日21時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 鳩山由紀夫首相が12日、東京・立石の立石仲見世商店街で記者団に語った内容は以下の通り。 【視察の感想】 ――総理が今日視察した4カ所の感想を。また、政府の税制調査会が中小企業への減税を見送る公算が高いが、この視察を中小企業や福祉施設など、政策にどう生かしていく考えか。 「今日は今おっしゃったように4カ所、拝見いたしました。まず中小企業にね、大変がんばっている企業を訪問させていただいた。やはりおっしゃってましたね。『こういう厳しい時に実は設備投資したいんだ』と。『でもこういう時になかなか政府の方で自分たちに都合のいいようなものがないんだ』と。『うまく設備投資するときに背中押してもらいたい』という話がありました。どうも使い勝手が良くない施策がたくさんあるみたいで、中小企業の額を増や
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局が、首相らの刑事処分を来週中に出す方向で検討していることがわかった。今週に予定されている中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席の来日や首相の外遊といった政治日程にも配慮したとみられる。 東京地検特捜部は、元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で在宅起訴し、首相と元政策秘書は不起訴処分(嫌疑不十分)とする方針とみられ、捜査はほぼ終結している。 一方で、検察当局は首相が捜査の結論が出た段階で記者会見などを通じて国民に改めて説明するとしていることから処分時期について慎重に検討。習国家副主席が来日する14〜16日や、コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に首相が出席する17〜19日は避けるべきだと判断した。このため、首相と、首相に資金提供した実母
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部は、同会の会計担当だった元公設第1秘書(59)を、週内にも政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記入)で在宅起訴する方針を固めた。首相側は特捜部の要請を待って、虚偽記入の認識を否定する上申書を提出する意向。会計責任者の選任・監督過失の疑いなどで告発されている鳩山首相と、会計責任者だった元政策秘書については、関与はなかったなどとして不起訴にするとみられる。 調べなどによると、元第1秘書は、鳩山首相や母親の資金を同会で使っていたが、実際に寄付していない人の献金として処理したり、政治資金パーティーの収入に紛れ込ませたりして、収支報告書に虚偽の記入をした疑いが持たれている。元第1秘書は容疑を認めているが、虚偽記載の総額は約3億6000万円と極めて高額なことから、特捜部は罰金刑が前提となる略式起訴ではなく、起訴(公判請求)
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、首相側が来週前半にも、東京地検に上申書を提出する方針を固めたことがわかった。上申書で首相は、秘書の虚偽記載を認めた上で、自身は偽装献金を知らなかった事情について述べる見通し。首相に資金提供したとされる実母側も、来週中にも上申書を提出する模様だ。 双方の弁護側は、実母が首相に資金を提供、首相はその扱いを秘書に一任したと説明するとみられる。 この問題では、政治資金規正法違反容疑で2件の告発が出ており、実務担当の元公設第1秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。東京地検特捜部は、首相と元政策秘書を嫌疑不十分で不起訴、元公設第1秘書を在宅起訴する方向で検討しており、上申書の内容を精査した上で最終的な結論を出すとみられる。 関係者によると、上申書は
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