「削減目標２５％」中国が批判、ＥＵも応酬 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コペンハーゲン＝河野博子】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国が８日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した２０２０年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。 欧州連合（ＥＵ）も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は２日目を迎え、激しい舌戦が始まった。 中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「１９９０年比で２５％削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減（真水）分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。 ＥＵについては「２０％という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「０５年比で１７％削減」（日本の環境省の換算では９０年比で５％削減）についても、「９０年比だと１％減」
二階氏「まるで西松の顧問」 “癒着”３０年も捜査に幕 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
西松建設をめぐる一連の捜査は、自民党の大物議員側に波及した。東京地検特捜部が９日、二階俊博前経済産業相の政策秘書を略式起訴した政治資金規正法違反事件。運輸族の大物として運輸行政や公共工事に強い影響力を持つとされる二階氏は、政権交代前は西松に最も近い与党議員だったといわれる。西松側が二階氏関連の事務所家賃を補う目的で献金を始めた事実も両者の「蜜月」をうかがわせるが、捜査では見返りを示す証拠はないとされ、罰金という処分で幕が引かれた。 「３月に小沢（一郎民主党幹事長）さんの秘書が逮捕されたとき、『何で二階さんが先じゃないの』と思った」。複数の西松元幹部は口々にこう話す。 二階氏と西松の接点は約３０年前にさかのぼる。西松関係者によると、二階氏は和歌山県議時代の昭和５５年、西松が受注した県発注のダム工事などを通じ、当時副社長だった元社長（故人）と知り合った。元社長は周囲に「おれが二階を国会議員にし
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ氏との会談「正式申し入れはまだ」９日の鳩山首相 - 政治
鳩山由紀夫首相が９日午後、インドネシア・バリに出発する前に記者団に語った内容は以下の通り。 「寒くなりました。ご苦労様です」 【バリ民主主義フォーラム】 ――よろしくお願いします。これからバリ民主主義フォーラムに向けて旅立たれるが、どのようなことを訴えるか。 「意気込みはですね、この日本でも政権交代が起きたと、これはアジアの中でもっとも早く民主主義が確立した日本でも、政権交代ってのは事実上起きなかったと。それが起きたというのはやっぱり、変化を求める国民の皆さん、民主主義というのを本当に生かすためには、国民の声が聞こえる政治体制を作らなきゃならない。政権交代というのは必要なんだと、そういう思いがありますから、その思いのもとで、このインドネシアというこの国も大きな民主主義国家ですから、そのインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と共に共同議長を務めるというのは私、大変意義ある話だ
来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。 亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはな
「民主党は誰の味方か」民主・渡辺副大臣が異例の身内批判 - 政治・社会 - ZAKZAK
政府税制調査会メンバーである民主党の渡辺周総務副大臣が自身のブログで、焦点の扶養控除成年部分（２３〜６９歳）の廃止問題についてこれまで国民に明確に説明してこなかったとして、「民主党は誰の味方か」と強く反発している。 税調メンバーが協議中の課題に関しブログで意見表明するのは異例だが、賛否真っ二つのため世論に訴える手に出たようだ。 渡辺氏は財源確保の観点から扶養控除見直しが進められていると指摘。「（民主党は）ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は出てくるはずだ、と言い続けた。期待して投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかったはずだ」と反論した。 さらに、一定の所得層は負担増となる総務省試算を紹介した上で「『雇用悪化で働きたくても働けない家族を養っている世帯がなぜ、最初にしわよせを受けるのか』と反対をしている」と議論の様子も紹介している。
成田で寝泊まり続ける中国人権活動家に食料支援
成田国際空港（Narita International Airport）を歩く利用客（2009年6月24日撮影。資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【11月14日 AFP】成田国際空港（Narita International Airport）で14日、中国政府に帰国を拒否されたため同空港の制限エリア内で10日間も寝泊まりを続ける人権活動家、馮正虎（Feng Zhenghu）氏に、1週間分の食料が届けられた。馮氏のために香港から食料を持ち込んだのは、チベットの独立を支持する香港の学生活動家、クリスティーナ・チャン（Christina Chan）さん。インスタント麺や電気ケトル、ビスケットなどを差し入れて、数時間で香港にとんぼ返りした。 馮氏は6月以降、これまでに8回も、中国当局から再入国を拒否されている。今回も自宅のある上海（Shanghai）の空港で3日、入国管理局に
落日のJALが海外からモテモテの理由 航空連合覇権争いで、つりあがる「入札」条件 | JBpress (ジェイビープレス)
日本航空の経営再建は「政府支援」の大号令こそ打ち出されたものの、具体策を確定できず混迷が続く。その中で日航との資本・業務提携をめぐる米航空大手アメリカン航空とデルタ航空の舌戦だけが激化している。 両陣営が表明した支援額はともに10億ドルを突破した。日航は近く、提携先を選定した上、助力を仰ぐ企業再生支援機構に報告。支援機構はこの提携も含む経営問題を評価して年明けにも支援の可否を決定するとみられる。 日航再建をめぐり、国内では日本政策投資銀行をはじめ、3メガバンクなどの取引金融機関が無条件での支援・債権放棄に難色を示す。金融機関だけではなく、2008年に優先株を引き受けた大手商社も「誠意ある再建策が出なかった」と冷ややかだ。 そんな日航に対して、なぜ、海外の航空2社は熱視線を注ぐのだろうか。 覇権争いのかなめ石 その答えは、日航が世界の航空連合の覇権争いを左右するかなめ石になっていたことにある
＜経済対策＞「前政権継承」ズラリ 鳩山カラー見えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が８日決定した総額７・２兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット（安全網）拡充に重点が置かれた。市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは薄められた。 「今までの政治は大規模公共投資（優先）だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。藤井裕久財務相は８日、今回の経済対策についてそう説明した。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」変えたというわけだ。 鳩山由紀夫首相が１０月に２次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅直人副総理兼国家戦略担当相らは、政権の方針について「雇用
「子ども手当ボイコットも」 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の税制調査会が子ども手当導入に伴って住民税の扶養控除を原則廃止する方針を決めたことに対し、神奈川県の松沢成文知事は８日、「（住民税を財源に充てた場合には）県は、子ども手当支給をボイコットする」などとした抗議文を平野官房長官に手渡した。 松沢知事は「県財政は巨額の財源不足が見込まれる危機的状況にあり、財政破綻（はたん）を回避する必要がある」と説明。「民主党のマニフェストでは、財源は全額国庫負担だった」などと主張した。
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時事ドットコム：「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言
「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 民主党の小沢一郎幹事長は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。 輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「３党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。（2009/12/09-00:00）
時事ドットコム：重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積
重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。 「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。 経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆
「普天間県外移設」を批判 長島防衛政務官「あっち行けといえるか」 - MSN産経ニュース
長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。 さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。
同盟協議延期で「唯一の成果」も頓挫 問われる日米同盟 - MSN産経ニュース
日米同盟深化に向けた政府間協議の開始は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など懸案を先送りした１１月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相の唯一の成果だった。政府は協議を通じて北朝鮮を念頭に置いたミサイル防衛（ＭＤ）での日米共同対処などを強めると同時に、民主党が衆院選で掲げた日米地位協定改定などに道筋をつけるシナリオを描いたが、延期で、その前提が揺るぎ始めた。 同盟深化に向けた協議は、首脳会談で鳩山首相が提起した。日米同盟の深化を目指し、オバマ米大統領が再来日する来年１１月まで１年間をかけて安全保障面だけでなく、環境、防災、医療・保健など地球規模の課題でも日米協力を拡大していく予定だった。 首相は首脳会談後の共同記者会見で、安保面での課題として米国の「核の傘」による拡大抑止やＭＤ、宇宙利用での協力強化を掲げたが、核開発を続ける北朝鮮や宇宙分野も含めハイペースで軍備増強を進める中国を近隣に
普天間で追い込まれた鳩山政権 八方ふさがり？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。 ８日夕、外務省の記者会見場に現れた岡田克也外相は普段にも増して厳しい表情を見せた。 「２０年間政治家を続けてきて、いま肌で感じている」 普天間問題をめぐる日米間の交渉の最前線に立つ岡田氏は、米国からの直接的な“圧力”を否定したものの、自らが感じている“危機感”を率直に口にした。 岡田氏はさらに、「（日米）同盟は信頼関係に基づいてやっていかないと。若干そこが揺らいでいる」とも付け加えた。 実際、米国のアーミテージ元国務副長官は同日の都内でのシンポジウ
郵政が介護に参入？ 国民新党の改革案判明 - MSN産経ニュース
国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。 防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。 中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。 防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。 白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。しかし、具体策は協
asahi.com（朝日新聞社）：菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」 ８日の鳩山首相 - 政治
【過去最大の借金】 ――今年度の税収が３７兆円を下回り、国債発行額が過去最大の５３兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を４４兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済をある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで、補正を組んだ前政権の考え方も分からんわけではない。どこまで有効であるか、ということで我々は事業仕分けのような、凍結のことも行いました。しかし、結果として税収も大きく減ったわけですから、結果として、国債をこうせざるを得なかったということは、国民の皆さんも理解をして頂けるのではないかと、そう思います。しかし、財政規律はそれな
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白樺「開発ならモノを言う」と官房長官 駐日中国大使には言わず - MSN産経ニュース
https://news.ntv.co.jp/articles/148827/
https://news.ntv.co.jp/articles/149427/
東京株、一時1万円割れ＝3日ぶり−円高やGDP下方修正で（時事通信） - Yahoo!ニュース
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NHKニュース 米 日米首脳会談の実施に難色