関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原子力部門の改革のため、同社が設置した「原子力改革特別タスクフォース」は12日、福島第一原発事故について「事前の備えができていなかったことが問題で、対処は可能だった」との見解を明らかにした。タスクフォースのトップは広瀬直己社長。東電はこれまで、社内の事故調査報告書などで、事故の責任を明確にしていない。 見解は、改革を監視する有識者の「原子力改革監視委員会」に示した改革の進め方案に盛り込まれた。 見解によると、事前の津波評価の際、深層防護の原則で必要な対策が取れたとし、過酷事故対策も、外国の事例を参考にして安全設備の多様化を図れたとした。事故時の対応も、形式的な訓練ではなく、対応能力のある組織の設計などを行うべきだったとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気