焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
仙谷戦略相が予算酷評「戦争末期の軍事費」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷国家戦略相は１日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、２０１０年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。 予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」（政府関係者）と戸惑う声が出ている。 戦略相は、１０年度予算の国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。 そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の（経済の）疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。
asahi.com（朝日新聞社）：所得税累進制の強化「本格的に議論を」 菅財務相が意欲 - 政治
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。 東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。 発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。 消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。
衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」 - MSN産経ニュース
仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。 同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。 文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。 義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。
asahi.com（朝日新聞社）：１０年度予算「９０兆円以下が望ましい」 藤井財務相 - 政治
首相官邸に到着した藤井裕久財務相。１０年度予算の編成は、歳出圧縮と歳入確保の両面に課題が山積＝２０日午前、飯塚悟撮影 藤井裕久財務相は２０日、１０年度予算の一般会計規模について「９０兆円を切るのが望ましい」と述べ、９５兆円の概算要求額から５兆円以上の絞り込みが必要だとの考えを示した。仙谷由人行政刷新相が９２兆円程度まで削減する意向を示したことには、「少し甘い」と指摘。歳出規模の圧縮をいっそう進める考えだ。 日本記者クラブでの記者会見後、記者団に語った。会見の質疑では、民主党が政権公約に掲げた政策の実施手順見直しの必要性を指摘する声があることについて、「謙虚に受け止めている。非常に大事なことだ」と発言した。 具体的には、地球温暖化対策に逆行するとの批判が根強い高速道路の無料化とガソリン税などの暫定税率廃止を念頭に「（政策の優先順位を）振り替える中に入っているかもしれない」と述べた。
国債増やさぬ、抑制に努めると鳩山代表強調 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山代表は２３日のテレビ朝日の番組で、衆院選で政権を獲得した場合、２０１０年度予算編成での国債発行額について「増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、抑制に努める考えを強調した。 鳩山氏は、長期債務残高について「これほど増やしておきながら、この程度、国内総生産（ＧＤＰ）が戻ったと喜べる話ではない」と政府・与党の財政運営を批判した。 ０９年度の新規国債発行額は補正予算を含め４４兆円に上っており、これを上回らないとの考えを示したものだ。
赤字国債膨らますとの概念ない＝予算編成で官房長官（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １９日 ロイター］ 平野博文官房長官は１９日午前の定例会見で、２０１０年度予算編成に関連し、鳩山由紀夫首相政権には赤字国債を膨らませるという概念はない、と述べた。また、政府内から予算規模を９２兆円程度に収めたいとする発言が出ていることについて、政府で決めたものではなく、予算編成過程で削減に切り込みたいとの考えを示した。 平野官房長官は、１０年度予算の概算要求が９５兆円程度と過去最大規模に膨らんだことに対し、「短期間の（概算要求作業の）中、既存の考えで積み上がった部分がかなりある」とし、年末にかけての査定作業の中で見直していくと語った。 仙谷由人行政刷新担当相が１８日の民放番組で９２兆円程度に圧縮する考えを示したことについて「政府として９２兆円と決めているわけではない」とし、「さらに努力してほしい」と９２兆円以下への切り込みも必要との考えも示した。 このため、１０年度予算におけ
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インタビュー：鳩山政権の財政規律欠如を警戒＝与謝野前財務相
NIKKEI NET（日経ネット）：藤井財務相、概算要求「このままじゃまずい」 厳しく査定へ