中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
＜中国＞防空圏３年前提示 日本コメント拒否 非公式会合 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論 飛行計画提出の運用面で 非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」
韓国、銃弾提供「政治利用」と日本に遺憾伝達 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。 銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。 高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。 一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）
輸出三原則の例外措置と官房長官、陸自がＰＫＯで韓国に銃弾提供
［東京 ２４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は２３日に発表した談話で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する韓国軍に陸上自衛隊が小銃弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則の例外措置と説明した。 自衛隊の弾薬が、国連や他国に供給されるのは初めて。菅官房長官は談話で、１）韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のみに使用されること、２）ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されること──を前提に、「武器輸出三原則等によらないこととする」とした。 銃弾の供給は２２日に国連が要請した。韓国の小銃に合う５．５６ミリ弾を保有しているのがＵＮＭＩＳＳでは自衛隊のみで、現地の治安が悪化する中、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」（官房長官談話）ことから、政府は２３日に応じることを閣議決定。同日に国連を通じて韓国に譲渡した。
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
中国識別圏撤回求める決議採択 NHKニュース
衆議院は６日の本会議で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択しました。 決議では中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空のように扱っていて、領土主権への重大な侵害行為であり、到底容認できない」としています。 そのうえで、「国際社会の普遍的なルールである公海上空の飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海の緊張をいっそう高め、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ。厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」としています。 決議を受けて、岸田外務大臣は「中国による力を背景とした現状変更の試みには同盟国であるアメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携して、わが国の領土
自衛隊法改正案 衆院通過 NHKニュース
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。 自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。 この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。 その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。 これを受けて、１日の衆
「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ 殉職兵士に全国から感謝続々＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（宜野座村など）敷地内で今月５日、米軍ヘリコプターが墜落し乗員１人が死亡した事故。墜落したのは、東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で被災地を飛び回った救難部隊のヘリだった。殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられている。 事故では、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の第３３救難中隊で救難活動や医療搬送、災害対応に当たってきた救難ヘリ「ＨＨ６０」が墜落し、マーク・スミス１等軍曹（３０）が殉職した。 「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。在日米軍司令部（東京都福生市）などによると、嘉手納基地には１２５通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて３００を超えるメッセージが寄せられた。 沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な
自衛隊が毒ガス製造/周辺に学校・保育所、説明せず/化学学校でサリンなど７種類/防衛省認める/大宮駐屯地
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
沖縄タイムス | 米、日本に年１９８億円要求 普天間移転後の維持費
米、日本に年１９８億円要求 普天間移転後の維持費 Tweet 政治 2013年5月5日 09時28分(2時間14分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。 米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。 同高官によると、カーター国防副長官は３月１７日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。ワシ
4/23日 尖閣に中国軍機が４０機超/日 飛来 「前代未聞の威嚇」 空自ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙでの疲弊狙う - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。 海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。 領海侵入を始めた頃、戦闘機など
自衛隊機と中国軍機が5メートルまで接近、あわや衝突―中国シンクタンク （Record China） - Yahoo!ニュース
自衛隊機と中国軍機が5メートルまで接近、あわや衝突―中国シンクタンク Record China 2月18日(月)11時44分配信 17日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとされる事案について、中国の民間軍事シンクタンク・中国戦略文化促進会の羅援常務副会長が3つの側面から問題を指摘した。資料写真。 2013年2月17日、環球時報によると、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとされる事案について、中国の民間軍事シンクタンク・中国戦略文化促進会の羅援（ルオ・ユエン）常務副会長が3つの側面から問題を指摘した。 【その他の写真】 第1に、この事案により日本の政治家が軍事的な常識を理解していないことが明らかになった。小野寺防衛相は両国艦艇の距離が3kmだったとしたが、3kmの距離なら肉眼で相手の艦を確認でき、しかもレーダーの死角に入りミサ
朝日新聞デジタル：「安倍総裁の発言に訂正求めたい」細野・民主政調会長 - 政治
■細野豪志・民主党政調会長 自民党の安倍晋三総裁がネット上で、「戦争をやりたがっている人たちがいる」と私が発言したと書かれているんですが、まったく事実に反しているので、訂正を明確に求めたい。私がテレビの討論会で申し上げたのは「普通の国になって、戦争もできるようにするんだという考えの人がいる」ということ。自民党が国防軍を創設し、おそらく交戦権を認める立場に立っている方がいるだろう、ということを想定した発言です。交戦権を正面から認めることは、戦争ができるということなので、私の発言は間違っていないと感じている。自民党総裁が事実を確認せずに発言されることに正直、驚きを感じている。 安倍総裁のネットの発言は、民主党の政治家個人の名前をあげて、非常に感情的に書いておられる。さらには、キャスターの言っていることにまで、いちいち反応されている。一国を担っていこうとする政治家の発信のあり方としては、いか
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言2012年10月21日 Tweet 【東京】米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、県内では事件の悪質性に反発が高まっている。だが、政府の認識や危機感を疑う大臣らの発言が相次いでいる。 事件発生翌日の１７日、防衛省ロビーで記者団に初めて事件の受け止めを聞かれた森本敏防衛相は「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言。「事件」を「事故」と表現した。 さらに同日、「もはや正気の沙汰ではない」と強く非難する仲井真弘多知事に対し、森本氏は「米兵でも真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と、言い訳とも取れる言葉を並べた。 ルース駐日米大使に事件の再発防止を申し入れた会談後のぶら下がり会見でも、森本氏は「米国と緊密に連携して『事故』の根絶をする」と取り組みをアピールしたが、ここでも「事故」と表現。この会見では４度にわた
タリバンの少女銃撃テロに民主党も共和党も黙っている理由
パキスタン北西部のパシュトン人居住エリアで10月９日、14歳の少女がタリバン兵に頭部や首を銃撃され重傷を負うという事件が発生しました。マララ・ユスフザイさんというこの少女は、無差別の銃撃事件に巻き込まれたのではありません。自分のブログでタリバンを批判して有名になったために狙われたわけで、要するにタリバンは14歳の少女を暗殺しようとしたのです。 マララさんに関しては、その後、「女性であるのに教育を受けたいと願った」ために殺害されそうになったという報道が米英を中心に流れましたが、これに対してタリバンは「我々は、女性が教育を受けることを希望しただけでは殺さない。この女性は西側の価値観に汚染されており、オバマ大統領が理想のリーダーなどと主張していた」と批判、「これは利敵行為、裏切り行為に当たり、シャリア（イスラム法）に従って、死が与えられるのは当然である」などという血まみれのコメントを発表していま
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中日新聞:＜不安に踊る参院選＞（１） 愛国に走る「右女」:参院選2013(CHUNICHI Web)
普天間移設「心残りだ」 森本防衛相 - MSN産経ニュース
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時事ドットコム：沖縄の無人島訓練中止へ＝尖閣で中国刺激回避か−日米共同統合演習・防衛省