中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
＜中国＞防空圏３年前提示 日本コメント拒否 非公式会合 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論 飛行計画提出の運用面で 非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」
中国識別圏撤回求める決議採択 NHKニュース
衆議院は６日の本会議で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択しました。 決議では中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空のように扱っていて、領土主権への重大な侵害行為であり、到底容認できない」としています。 そのうえで、「国際社会の普遍的なルールである公海上空の飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海の緊張をいっそう高め、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ。厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」としています。 決議を受けて、岸田外務大臣は「中国による力を背景とした現状変更の試みには同盟国であるアメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携して、わが国の領土
自衛隊法改正案 衆院通過 NHKニュース
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。 自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。 この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。 その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。 これを受けて、１日の衆
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
社説［秘密保全法］ 知る権利に逆行 軍靴の足音が聞こえる （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持−の３分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全
沖縄タイムス | 米、日本に年１９８億円要求 普天間移転後の維持費
米、日本に年１９８億円要求 普天間移転後の維持費 Tweet 政治 2013年5月5日 09時28分(2時間14分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。 米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。 同高官によると、カーター国防副長官は３月１７日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。ワシ
4/23日 尖閣に中国軍機が４０機超/日 飛来 「前代未聞の威嚇」 空自ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙでの疲弊狙う - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。 海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。 領海侵入を始めた頃、戦闘機など
自衛隊機と中国軍機が5メートルまで接近、あわや衝突―中国シンクタンク （Record China） - Yahoo!ニュース
自衛隊機と中国軍機が5メートルまで接近、あわや衝突―中国シンクタンク Record China 2月18日(月)11時44分配信 17日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとされる事案について、中国の民間軍事シンクタンク・中国戦略文化促進会の羅援常務副会長が3つの側面から問題を指摘した。資料写真。 2013年2月17日、環球時報によると、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとされる事案について、中国の民間軍事シンクタンク・中国戦略文化促進会の羅援（ルオ・ユエン）常務副会長が3つの側面から問題を指摘した。 【その他の写真】 第1に、この事案により日本の政治家が軍事的な常識を理解していないことが明らかになった。小野寺防衛相は両国艦艇の距離が3kmだったとしたが、3kmの距離なら肉眼で相手の艦を確認でき、しかもレーダーの死角に入りミサ
朝日新聞デジタル：尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす - 政治
東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。 関連記事中国紙サ
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言2012年10月21日 Tweet 【東京】米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、県内では事件の悪質性に反発が高まっている。だが、政府の認識や危機感を疑う大臣らの発言が相次いでいる。 事件発生翌日の１７日、防衛省ロビーで記者団に初めて事件の受け止めを聞かれた森本敏防衛相は「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言。「事件」を「事故」と表現した。 さらに同日、「もはや正気の沙汰ではない」と強く非難する仲井真弘多知事に対し、森本氏は「米兵でも真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と、言い訳とも取れる言葉を並べた。 ルース駐日米大使に事件の再発防止を申し入れた会談後のぶら下がり会見でも、森本氏は「米国と緊密に連携して『事故』の根絶をする」と取り組みをアピールしたが、ここでも「事故」と表現。この会見では４度にわた
東京新聞:崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結:社説・コラム(TOKYO Web)
民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。
自衛官から外務省に、自民ともパイプ…森本氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛相への就任が決まった森本敏拓殖大教授は、自衛官出身で外務省勤務の経験もあり、外交・安全保障の現場を肌で知る専門家だ。 １９９１年の湾岸戦争や２００３年のイラク戦争を通じて論客として知られるようになり、テレビ番組などで引っ張りだこになったこともある。 森本氏は６５年に防衛庁（現防衛省）に入り、航空自衛隊で部隊勤務に就いた。自衛官を退官後、外務省に入省し、情報調査局安全保障政策室長を務めた。 民間では、野村総合研究所主席研究員などを経験した。日米同盟や在日米軍基地などに関する著作も多く、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題では、同県名護市辺野古に移設する政府案を支持している。 自民党との関係も深い。麻生内閣の２００９年には、防衛省の不祥事を受けた体制刷新で新設された防衛相補佐官に起用された。安倍内閣でも、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の日本版創設を議論した政府の有識者会議「国家安全保
時事ドットコム：沖縄県民、野田政権に怒り＝鳩山元首相
沖縄県民、野田政権に怒り＝鳩山元首相 沖縄県民、野田政権に怒り＝鳩山元首相 民主党の鳩山由紀夫元首相は１９日、テレビ東京の番組で、復帰４０周年記念式典のため首相退任後初めて１５日に沖縄を訪問したことについて、「沖縄県のために戦おうとした（自身の）気持ちを（県民は）分かってくれた。今、必ずしも県民の側に立って（野田政権が）戦おうとしていないことに対する腹立たしさ、怒りを感じて帰ってきた」と語り、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設を目指すべきだとの考えを重ねて示した。 一方、鳩山氏は、消費増税関連法案の採決で造反するかどうかを問われ、「今、ここで明言しない」と言及を避けた。また、「（採決は）まだこのタイミングではない」と述べ、衆院本会議での採決を急ぐべきではないと強調した。 （2012/05/19-12:52）
朝日新聞デジタル：鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」 沖縄で謝罪 - 政治
鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と発言したことについて「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく、心からおわびしたい。同僚議員や官僚を説得できなかった不明を恥じる」と陳謝した。 鳩山氏は「沖縄の皆さんが基地問題に悩まされ続けていることについて（解決策を）少しでも進めたかったが、自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを立てられなかった」と釈明した。 ただ、鳩山氏は「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも述べた。鳩山氏が沖縄県内を訪問するのは、首相辞任後初めて。
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中日新聞:＜不安に踊る参院選＞（１） 愛国に走る「右女」:参院選2013(CHUNICHI Web)
普天間移設「心残りだ」 森本防衛相 - MSN産経ニュース
Yahoo!ニュース
時事ドットコム：沖縄の無人島訓練中止へ＝尖閣で中国刺激回避か−日米共同統合演習・防衛省
時事ドットコム：オスプレイ延期求めず＝人事案報道「誠に遺憾」−野田首相