防衛省が米軍空母艦載機部隊の発着訓練(FCLP)の移転先として馬毛島(鹿児島県西之表市)を検討している問題で、小川勝也防衛副大臣が一連の移転問題について鹿児島県の伊藤祐一郎知事に説明するため、8日に同県を訪れる。
防衛省が米軍空母艦載機部隊の発着訓練(FCLP)の移転先として馬毛島(鹿児島県西之表市)を検討している問題で、小川勝也防衛副大臣が一連の移転問題について鹿児島県の伊藤祐一郎知事に説明するため、8日に同県を訪れる。
北沢俊美防衛相は25日の防衛省災害対策本部会議で、東日本大震災の被災地に派遣した自衛隊について「10万人態勢をどの辺から減勢していくかという検討に入ってもらってもいいのではないか」と述べ、10万人態勢の縮小検討を同省幹部に指示した。 北沢氏は「本来任務が少し心配になってきている」と、本土防衛や別の災害派遣への備えも必要との認識を示した。同省は被災地の一部市町村と態勢縮小に向けた調整を開始。民間輸送力が回復してきているとして艦船や航空機から撤収を始め、大型連休前に10万人を切る見通し。ただ、事故対応が続く東京電力福島第一原発の周辺など、陸上自衛隊を減らせない地域もあるという。 自衛隊は菅直人首相の指示を受け、先月18日から陸海空10万人態勢で生活支援や行方不明者の捜索を実施。25日現在の派遣規模は陸海空合わせて10万6250人、航空機499機、艦船51隻にのぼる。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は18日、処分保留のまま釈放され、公務執行妨害罪で不起訴(起訴猶予)処分となった中国人の●(=擔のつくり)其雄(せんきゆう)船長(41)について「起訴相当」と議決し公表した。 議決を受け、那覇地検は再捜査する。再び不起訴としても、検審が再び起訴議決をした場合、船長は強制起訴される。ただ、那覇地検は昨年9月に「日中関係を考慮する」などとして釈放、船長は帰国しており、再捜査には難航が予想される。仮に強制起訴されたとしても、公判が開けるかどうかは不透明だ。 検審が審査したのは、昨年9月、海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡した際、漁船を巡視船に衝突させて海上保安官の職務執行を妨害した容疑。 那覇地検は巡視船の損傷は航行に支障を生じさせるものではなく負傷者がいなかったなどとして起訴猶予としたが、議決では「軽微な損傷とは到底いえない」と指摘。ま
昨年9月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長を不起訴処分(起訴猶予)としたことに対し、ジャーナリストの山際澄夫氏ら5人が那覇検察審査会に審査を申し立てていた問題で、同審査会は18日、「起訴相当」とする議決をした。 「民意を表明する」とした議決文では、海上保安庁の巡視船「みずき」への衝突について「損傷は軽微とはいえない」「人命を危険にさらす行為だった」とし、「被疑者は謝罪や被害弁償をしていない」と指摘。「被疑者を処分保留で釈放しながら、帰国したので起訴できないとするのは納得できない」とした。 「付言」として「我が国領海の警備の実情を国民に知らしめるためにも、(政府が持つ衝突場面の)ビデオ公開を希望する」としたうえで、「日中関係友好発展の課題もあるが、外交関係のけじめをつけるためにも議決した」とした。 5人は中国人船長を刑事告発しており、「不起訴は恣意(しい
本紙「情報デモクラシー2011 ウィキリークスのある社会(3)」に掲載した一色正春・元海上保安官(44)のインタビューの詳細を収録しました。インタビューは2月9日に行われました。 Q 尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を公表しようと思ったのはなぜですか。 A あまり偉そうに言う立場ではないですが、こういうことはマスコミ、もしくは政治家のお仕事ではないでしょうか。(公表を)誰もやらない。目の前に「モノ」がある。結局は自分でやるしかないなと。隠す意味のない映像です。あれを見て考えてほしいと思った。しかし、(ユーチューブに)出たとたん「秘密だから漏えいするのは悪い」という本質と違った方向に論点がどんどんずれていったのは残念でした。 Q 本質とは。 A あの海で何が起きているかを知って、考えてほしいということです。世界の中で、中国や自分の国が何をしているのか。百聞は一見にしかず、です。 Q 映像を公表し
枝野幸男官房長官は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、ゲーツ米国防長官が16日の下院軍事委員会公聴会で「今春の遅い時期までの解決を望む」と発言したことについて「菅内閣としては期限を区切ってお願いすることは考えていない」と述べた。 また、「米国のご希望は念頭に置かないといけないが、沖縄に理解をいただくためには、期限を区切ると解決に向けた努力にならない」と強調した。
鳩山由紀夫前首相が15日夜、都内で記者団に語った「方便」発言をめぐる“釈明”の要旨は次の通り。◇ 【沖縄の地元紙のインタビューで抑止力は方便と言ったが真意は】真意が必ずしも伝わっていない。この抑止力に関して、普天間におられるヘリ部隊は役割を考えれば、それ自体は必ずしも抑止力と言い切れるものではない。(在日米軍の抑止力は)トータルとしてパッケージになっているから切り離せない。海兵隊も地上部隊とヘリ部隊があって切り離せない。ワンパッケージになって米軍の活動がある。全体が抑止力という意味で私は申し上げた。一部の普天間だけを考えたとき、必ずしも抑止力と言い切れるか自信がないということで申し上げた。(インタビューで質問者から)「それは方便として」と言われたから「そういうふうに言われたら、そういう部分があったかもしれない」と申し上げた。 【質問者の記者の問いかけに答えたのか】そうです。 【野党は衆院予
「また数日たったら違う見解が出るかもしれないので、あわててコメントするのは差し控えたい」。北沢俊美防衛相は15日午前の記者会見で、鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設断念の理由に米海兵隊の抑止力を挙げたのを「方便だった」と語ったことに不快感を示した。 海兵隊について会見で「沖縄の地政学上から言っても、抑止力は極めて大きい。従来の見解に変わりない」と強調した北沢氏。一昨年の政権交代時からの防衛相で、普天間問題では鳩山氏が発言を二転三転させるたび後始末に追われただけに、沖縄側の強い反発を招いた元上司の発言には、じくじたる思いがあるようだ。【坂口裕彦】
【東京】菅直人首相は14日、鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の県内移設回帰の理由とした「抑止力」は「方便だった」と日米合意を揺るがす発言をしたことに関連し、「沖縄の海兵隊を含む在日米軍全体としてわが国にもアジア太平洋地域にも安全、安定に大きな役割を果たしていると考えている」と述べ、日米合意推進の姿勢を強調した。枝野幸男官房長官兼沖縄担当相も会見で、海兵隊の沖縄駐留の重要性を強調する“官僚答弁”を繰り返すなど、菅政権は鳩山氏の「方便」発言の打ち消しに躍起となった。 一方で閣内と与党内で、県内移設に回帰させた「抑止力」の解釈にずれも露呈した。 枝野官房長官は沖縄の位置を「東アジアの各地域に近い沖縄の地理的な条件」と指摘。その上で「高い機動性や即応性を持った部隊(海兵隊)が沖縄という地理的な条件の所にいることが抑止力になっている」と述べ、米海兵隊の沖縄駐留の意義を何度も強調した。 一日2回の官
鳩山由紀夫前首相が沖縄県地元紙のインタビューで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを「方便だった」と語った。民主党政権の外交・安全保障政策の信頼性を著しく損ね、政府の沖縄県との移設交渉はさらに難航するのは確実。ただでさえ国会運営に行き詰まり、内閣支持率の低迷で青息(あおいき)吐息(といき)となっている菅直人首相にとって鳩山氏は最大の「難敵」と化している。(阿比留瑠比) 「(鹿児島県)徳之島もダメで(沖縄県名護市)辺野古となったとき理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」 鳩山氏は13日付の琉球新報、沖縄タイムスのインタビュー記事でこう語った。 鳩山氏は昨年5月4日、首相として沖縄訪問し、県外移設断念を表明。その理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の
鳩山前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられ、波紋を広げている。 鳩山氏は首相在任中の昨年5月に沖縄を訪問した際に、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語った経緯がある。これに関連し、沖縄の地元紙などは13日付で、鳩山氏がインタビューで「『抑止力』は方便だった、と説明した」とする記事を掲載。鳩山氏は14日、東京都内で記者団に「(自ら)『方便だ』と言ったわけじゃない」と釈明した。 しかし、県外移設を断念した理由が「後付け」だったとも取れる内容だけに、上京中の同県の儀間光男浦添市長は14日、「よくぞ基地問題の裏をばらしてくれた」と、皮肉を込めて批判。「県外・国外移設」の主張を譲らず、鳩山内閣の閣僚を罷免された社民党の福島党首は「私
「方便」発言 反発相次ぐ 鳩山氏見解 上原副知事が不快感 政権の努力不足指摘 政治 2011年2月14日 09時36分(21分前に更新) 鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に決めた理由として挙げた「抑止力」について「方便と言われれば方便だった」と明かしたことに対し、上原良幸副知事は13日、沖縄タイムスの取材に「開いた口がふさがらない」と不快感を示した。鳩山氏は自身が目指した「県外・国外」移設に、防衛・外務省の協力が得られなかったと告白。上原氏は「政府内で首相の意思決定に至るプロセスが機能していない」と政権運営のあり方に疑問を呈した。 県内政党からは「政治家として無責任」「官僚の言いなり」と反発が相次いだ。 鳩山氏は昨年5月の2度目の来県時、日米両政府と県の三者協議機関の設置を提案したが、同年11月の知事選を理由に仲井真弘多知事が断ったと述べた。 鳩山氏と仲井真知事の
菅政権は、2011年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設関連費用について、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設に反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り付ける狙いがある。 社民党は8日から始まった民主党との実務者協議で(1)普天間移設関連費用の取り下げ(2)法人税の実効税率5%引き下げの撤回(3)成年扶養控除縮小の見直し――の3点を求めている。 政権は、予算案の修正は拒むものの(1)に配慮して、普天間関連費用の執行を当面凍結する手法を検討している。移設先の沖縄県名護市辺野古周辺での「環境現況調査継続経費」(約9億円)、「キャンプ・シュワブ兵舎等移転関連経費」(約7億円)など、計約18億円分が対象となる。 具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の凍結解
菅直人首相は3日午前の衆院予算委員会で、昨年10月にブリュッセルで行われた中国の温家宝首相との「廊下懇談」の際、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に一切言及しなかったと報じた2日付産経新聞の記事に関し、「懇談では尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないと申し上げた」と強調した。自民党の斎藤健氏の質問に答えた。 菅首相は懇談で尖閣問題について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから、今日は言いません」と語ったことが明らかになっている。菅首相は斎藤氏の「『今日は言いません』という記事はウソか」との質問には「今申し上げたことに尽きる」と繰り返し、記事への反論は避けた。 菅首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と説明していた。
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