高橋洋一の民主党ウォッチ いよいよ民主党の内乱起こりそう 菅・与謝野の「詭弁」に反発
国会がはじまったが、菅政権はまともに答弁できていない。特に与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣して、与謝野大臣に菅総理が引きずられている。また与謝野大臣のこれまでの言動からの変節も目立っている。このままでは、国会で持たないばかりか、身内の民主党内から菅降ろしがはじまるだろう。 ポイントは増税の扱いだ。政権交代を成し遂げたマニフェスト2009では、増税の気配もない。「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」とか「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とか主張していたが、結局実行しておらず、今から考えるとまったく詐欺のような言葉が何度も出てくる。 「増税はしない」が法案成立はさせる 菅政権になって、惨敗した昨10年の参議院選挙の際のマニフェストでは「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」となっている。しかし、こうした趣旨の首相発言で参議院選挙は負けたよ
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、首相に離党促される「裁判終わるまで党離れて」 - 政治
強制起訴されている民主党の小沢一郎元代表は１０日、菅直人首相との会談で「首相から裁判が終わるまで党を離れてくれないか、と言われた」と明らかにした。インターネット番組で語った。
【日本の解き方】悪質天下り調査にゼロ回答！ 枝野氏は役人の「代弁者」に - 政治・社会 - ZAKZAK
２００９年の総選挙で民主党は政権交代を成し遂げた。その際、「天下り根絶」で「４５００法人に２万５０００人の天下りで１２兆円のカネが使われている」というキャッチフレーズが用いられた。 この数字は、民主党の要請に基づいて国会が国会調査局に調査を命じたもので、政権交代前の０９年５月に公表された。 今回、野党の自民党が、同種の調査要請を行い、その結果の一部が２日明らかになった。それによれば、０９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例だった。 ただ、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答しただけで、内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告していない。自民党の調査は、民主党のものより簡単な項目だけなので、なぜ大手官庁が回答しないのか理解に苦しむ。 民主党政権になってから、天下りが自公政
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“テキトー”民主の「ガソリン値下げ隊」はどこ行った？ - 政治・社会 - ZAKZAK
「ガソリン値下げ隊、どこ行っちゃったんでしょう」−。自民党の茂木敏充衆院議員（５５）が８日の衆院予算委員会で、菅直人首相（６４）にこう質問した。確かに、民主党は政権交代前、ガソリン税減税を訴え、全国キャンペーンを展開していた。エジプト情勢の影響などでガソリン価格が急騰している今こそ、全国のドライバー諸兄も言いたいはず。ホント、どこ行っちゃったの？ 値下げ隊は２００８年１月、ガソリン税の暫定税率を廃止して国民に安いガソリンを提供することを目指す、民主党の国会対策委員会の組織として発足した。 国対筆頭副委員長だった川内博史衆院議員が隊長となり、同副委員長６人（三井弁雄、大島敦、伴野豊、加藤公一、細野豪志、松野頼久の各氏）の下、若手議員５２人が６班に分かれて編成。「ガソリン２５円値下げ」ののぼりを立て、全国各地を遊説してアピールした。 あれから３年、現実は彼らの理想とは真逆のベクトルに進ん
露大統領、北方領土での軍備拡充を指示 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、「ロシアに不可分の（北方領土を含む）クリル諸島の安全を保障するため、近代的な武器を必要なだけ十分に配備する必要がある」と述べ、セルジュコフ国防相に対し、北方領土での軍備拡充を指示した。国防相とバサルギン地域発展相との会合で語った。 大統領はまた、「クリル諸島は戦略的重要地域だ」と強調した。北方領土には択捉と国後に露軍部隊が駐留しており、国防相は２月末までに軍備更新計画を作成する計画を示した。 大統領は、北方領土での近隣国との経済協力の重要性を強調しつつ、「招かれるのは、そうした協力が自国への侮辱と考えない国だ」と語り、自らの訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅首相の発言に強く反発した。
asahi.com（朝日新聞社）：普天間予算の凍結を打診へ 菅政権、社民に配慮 - 政治
菅政権は、２０１１年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設関連費用について、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設に反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り付ける狙いがある。 社民党は８日から始まった民主党との実務者協議で（１）普天間移設関連費用の取り下げ（２）法人税の実効税率５％引き下げの撤回（３）成年扶養控除縮小の見直し――の３点を求めている。 政権は、予算案の修正は拒むものの（１）に配慮して、普天間関連費用の執行を当面凍結する手法を検討している。移設先の沖縄県名護市辺野古周辺での「環境現況調査継続経費」（約９億円）、「キャンプ・シュワブ兵舎等移転関連経費」（約７億円）など、計約１８億円分が対象となる。 具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の凍結解
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「自民が言うならぜひ」/比例定数削減で菅首相