朝日新聞デジタル：「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏 - 政治
■志位和夫・共産党委員長 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「６０万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。 １年間で増えたのは非正規社員が１１４万人。正社員は４７万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。（東京・新宿駅前で） 関連記事９党首討論会の主な発言 参院選き
「若手にチャンスを」 山中教授が内閣府で熱弁 - MSN産経ニュース
ノーベル医学・生理学賞に決まった山中伸弥京都大教授は１８日、内閣府で「日本では創造的な仕事をしているかよりも、話がうまいとか有力な研究室の出身かどうかなどで評価される。やる気のある若い人にきちんとチャンスが与えられる環境づくりが必要だ」と語った＝写真。前原誠司科学技術担当相や総合科学技術会議の議員との会合で述べた。 山中氏は米国の大学にも研究室を持っている経験を踏まえ、「米国の研究者は厳しい競争にさらされており、ノーベル賞受賞者でも業績が出ないと隅に追いやられる。日本も昔すごいことをしたから、永遠に身分が保障されるというのはやめるべきだ」と健全な競争の必要性を強調した。 さらに「日本では創造的な研究に必要な支援スタッフが充実していない」と指摘、研究機関の雇用環境の改善も訴えた。
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - 就職・転職
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
＜経済対策＞「前政権継承」ズラリ 鳩山カラー見えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が８日決定した総額７・２兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット（安全網）拡充に重点が置かれた。市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは薄められた。 「今までの政治は大規模公共投資（優先）だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。藤井裕久財務相は８日、今回の経済対策についてそう説明した。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」変えたというわけだ。 鳩山由紀夫首相が１０月に２次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅直人副総理兼国家戦略担当相らは、政権の方針について「雇用
「派遣禁止」による失業率10％：池田信夫（上武大学大学院教授）(Voice) - goo ニュース
「派遣禁止」による失業率10％：池田信夫（上武大学大学院教授） 2009年10月13日（火）08:00 若者の所得を激減させる政策 民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は（一部の専門職を除いて）禁止される可能性がある。 民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。 業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負
asahi.com（朝日新聞社）：亀井氏「民主はわからずや」 ２次補正巡り - 政治
政府が来年の通常国会に提出予定の０９年度第２次補正予算案を巡る閣僚の議論が活発化し始めた。鳩山政権は、前政権が策定した０９年度第１次補正予算は「ムダが多い」として、１５兆円のうち約３兆円を削減。足元の景気が不安定なことから、削減した３兆円の一部を経済対策などに充てて２次補正に盛り込む方針だが、「１０兆円超が必要」との声も出ている。 亀井静香金融・郵政改革担当相は２７日の閣議後会見で、２次補正を巡り「１０兆円を超えるくらいやらないと。力強い内需を出していく。金はうなるほどある」と積極的な財政出動を促した。大幅な歳出拡大には民主党内に慎重論が強いが、亀井氏は「民主はわからずやなところがある。我々の経済政策を丸のみしたらいい」とも述べ、特別会計の見直しや国債の追加発行で財源を手当てすべきだとした。 一方、菅直人副総理兼国家戦略相は同日の閣議後会見で「２次補正予算に向かって雇用、環境、景気、経
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
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安倍首相:「金銭解雇しない」発言修正 「事後」は容認－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相 国内投資や雇用拡大を要請 NHKニュース
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