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2011年9月13日のブックマーク (10件)

  • 東電"人災"ではないとTBSに抗議 - ライブドアニュース

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    東電"人災"ではないとTBSに抗議 - ライブドアニュース
  • 民主党会派の平山参院議員、陛下に携帯カメラ向ける - MSN産経ニュース

    無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、13日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。 平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は(国会の階段を)上がられていて今回は(お姿を)撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。 これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」(小坂憲次参院幹事長)などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。 国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設120年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫

  • 【鉢呂氏発言問題】自民・石原氏が輿石幹事長の“言論統制”を批判 - MSN産経ニュース

    自民党の石原伸晃幹事長は13日午前の記者会見で、引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の非公式発言を報道したことに民主党の輿石東幹事長が批判的な姿勢を示していることについて「良識ある大人が酔っ払っても、どのような状態でもそういう話はしてはいけない」と批判した。 輿石氏は、鉢呂氏が記者団との懇談で「放射能をうつす」などと語ったのは非公式な発言だったと位置づけ、報じた報道機関から「事情聴取」したり、12日の記者会見で「報道のあり方を考えてほしい」などと牽(けん)制(せい)。石原氏はこうした輿石氏の姿勢に強い疑念を投げかけた。 また石原氏は鉢呂氏の失言についても「(報道を前提として録音が許される)オン・ザ・レコードとか、(直接の報道を前提としない)オフ・ザ・レコードとか以前の問題、異次元の問題だ」とも指摘した。

  • 東電支援、金融機関の債権放棄必要 枝野経産相、再び“持論” - MSN産経ニュース

    枝野幸男経済産業相は13日の会見で、東京電力の経営再建のあり方について、「税金を使って東電を支援する目的には債権者や株主の保護は入っていない」と述べ、減資や金融機関による債権放棄があり得るとの見解を示した。 ただ、現段階で減資や債権放棄がなどの措置が必要かどうかについては、「今の立場で具体的に申し上げることができる問題でない」と述べるにとどめた。また減資による市場への影響については、「一定の配慮ができる」と話した。 枝野経産相は、前任の官房長官時代から、金融機関の債権放棄が必要との見解を示してきた。 東電の経営再建をめぐっては、8月に原子力損害賠償支援機構法が成立。政府は東電による賠償金支払いが滞ることを避けるため、東電に資注入などの支援を行うことができるようになった。株主や金融機関の負担のあり方については、賠償額の全体像が判明した段階で、を改めて検討するとしている。

  • 政府が「復興債」に復興と関係ない項目を入れる理由 - Baatarismの溜息通信

    政府は9日、2011年度第3次補正予算案に盛る円高対策の財源を、東日大震災の復興費用を調達するため発行する復興債で賄う方針を固めた。 復興債は臨時増税などで償還財源をあらかじめ明確にすることになっている。今後5年間で13兆円を見込む復興費用に円高対策も含むことで、将来に借金を残さずに対策を打つ狙いがある。 政府が7月に決定した復興の基方針には、復興策の一環として、全国の中小企業支援、国内産業の空洞化対策などの必要性が盛り込まれており、復興債の活用が可能と判断した。3次補正では円高対策として、企業の海外移転を防ぐための企業立地支援や輸出が減少した中小企業に対する資金繰り支援、雇用対策などを計上する方針だ。 政府は今後5年間の復興対策費を13兆円と見込んでいる。これに、B型肝炎訴訟の和解金(0・7兆円)と、1次補正予算で11年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分(2・5兆円)

  • 【民主漂流】「報道のせいで…」 失言反省せず八つ当たり まるで政権末期+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

    枝野幸男前官房長官が経済産業相に起用された最大の決め手は「ソツのなさ」だった。野田佳彦首相は政権へのダメージをい止めるため、迅速に鉢呂吉雄前経産相を交代させたが、枝野氏の起用が当に「適材適所」なのか。輿石(こしいし)東(あずま)幹事長は、閣僚たちの「地金」が露出することを嫌い、政府・民主党内で異例の“言論統制”に乗り出すなど、政権末期のような混乱をみせ始めた。(加納宏幸、小田博士) 「鉢呂氏が辞任した経過も含め大変残念だ。報道のあり方について皆さんももう一度考えてもらいたい」 輿石氏は12日、初の定例記者会見で記者団に注文を付けた。鉢呂氏の非公式な発言を記事にした方が悪いと言わんばかりで、報じた報道機関の幹部からの「事情聴取」も始めた。 「報道のせいで何も言えなくなっちゃったよ」「何を書かれるか分からんからしゃべれんわ」 12日昼の政府・民主三役会議終了後、党執行部の口は重かった。箝口

  • 官邸発信「ご都合主義」 記者取材避けブログで一方的釈明+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    内閣発足から12日で10日が過ぎたが、野田佳彦首相が記者からの取材を拒み続けている。自身に対する外国人からの違法献金という重大問題を「文書回答」で済ませたかと思えば、重要閣僚の一人、鉢呂吉雄前経済産業相が失言で引責辞任したのに、記者会見にも出てこない。さすがにまずいと思ったのか、12日には首相官邸の公式ブログとして「官邸かわら版」を新設したものの、ここでも一方的に釈明するだけ。どうやら「記者の質問」が嫌いなようだ。(村上智博)  「守り」行き過ぎ 11日は節目の一日だったが、首相はなんら反応しなかった。東日大震災から半年が過ぎたことも、米中枢同時テロから10年を経て世界で鎮魂の動きが広がっても、メッセージすら出さなかった。 確かに言葉の軽さで自滅した鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相を反面教師にすれば、「守り」に入りたくなるのは分かる。だが、それもやや行き過ぎている。 首相は就任してから、記

  • 首相 東アジア共同体「いらない」

    「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、10日発売の月刊誌『Voice』(ボイス)に寄稿した論文で、こう主張しています。 「(外交の)『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 *  * 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。2008年11月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏(現民主党政調会長)らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除

  • 露海軍の宗谷海峡通過「抗議していませんでした」 外務省が副大臣発言取り消し - MSN産経ニュース

    外務省は12日夜、同日の山根隆治外務副大臣の発言を取り消した。 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。

  • 枝野・新経産相会見 大臣官房に逃げ込んだ暴言記者

    就任記者会見する枝野新経産相。脱原発ではない新大臣に記者クラブの質問は柔らかだった。(12日夜、経産省会見室。写真:筆者撮影) 新経産相に就任した枝野幸男前官房長官が12日夜、記者会見を持った。脱原発の姿勢を示したために、記者クラブの言葉狩りに遭い、辞任に追い込まれた鉢呂吉雄氏の後任とあって、さすがに枝野新大臣は慎重だった。 「原発をゼロにするのか?」という質問に、枝野氏は「これから環境エネルギー会議など国民的な議論をしてから」とかわした。再稼働に向けたストレステストについては「現状で決まっていることを(地元に)詳細に説明していく」。 筆者は「鉢呂前大臣は記者クラブの言葉狩りで辞職した。歴代、幾人もの政治家が言葉狩りで失脚している。言葉狩りが続くと政治家が国民にメッセージを発することさえできなくなるのではないか?」と質問した。 枝野氏は「前大臣のことを私が言及できる立場にない」と再びかわし

    枝野・新経産相会見 大臣官房に逃げ込んだ暴言記者