日本の巨大メディアを考える 志位和夫 - 「しんぶん赤旗」
2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。 私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨(ぼう)大(だい)な情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても巨(きよ)大(だい)メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。 まずお話ししたいのは、現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの社会的影(えい)響(きよう)力(りよく)の大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。 一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。私たちの大先
自治労、日教組の脱法行為に「お墨付き」 大阪市の政治活動罰則条例「違法」答弁書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長が検討する市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」のレッテルを貼った。自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの「お手盛り答弁書」といえ、地方公務員の「脱法行為」にお墨付きを与えることになりかねない。 橋下氏が条例制定を進めようとしたきっかけは、昨秋の市長選で労組幹部による「反橋下」の政治活動が目に余ったからだ。市交通局では、労組幹部が公然と現職候補（落選）を支持する文書を作成したり、組合員に知人への投票依頼を呼びかけるよう求めていたことも発覚した。 地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。橋下氏が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し、罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然だといえよう。 ところが、答弁書では、一般の地方公務員だけ
時事ドットコム：「答えが全然違いました」＝別のペーパー棒読み−藤村官房長官
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 「答えが全然違いました」＝別のペーパー棒読み−藤村官房長官 「答えが全然違いました」＝別のペーパー棒読み−藤村官房長官 「答えが全然違いました。答え直します」。藤村修官房長官が１９日午前の記者会見で、質問とは別の想定問答用のペーパーを読み終わった後、答え直す場面があった。質問に対し、自分の言葉で答えるのではなく、事務方の用意したペーパーに頼っている姿を露呈した。 会見で藤村長官は、東京電力福島第１原発事故直後に米国が実施した放射線測定結果を日本政府が公表していなかった問題をただされると、ペーパーを手に取り「検証チームがヒアリングしている。事実関係が確定することを待ちたい」と答えた。これは、核燃料サイクルの在り方を検討してきた内閣府原子力委員会の小委員会が原発推進側と「勉強会」を開いていた問題を聞かれた
民主 前原氏が一任求め議論終了 NHKニュース
民主党は社会保障と税の一体改革を巡り、自民・公明両党との修正協議で合意した内容について全議員を対象とした会議を開き、１９日午後１０時すぎ、前原政策調査会長が「私に一任ということで終わらせてください」と述べ、議論を終了しました。 これに対し、消費税率の引き上げに反対する議員らは強く反発しています。 民主党本部で、１９日午後５時半から開かれた政策調査会の合同会議には、およそ２００人の議員が出席しました。 会議では冒頭、前原政策調査会長が「きょうの会議で最終的な結論を得たい」と述べ、速やかな意見集約に協力を求めました。 これに対し出席者からは、「修正協議で民主党は自民党などに譲歩しすぎだ」といった批判や、「党の政権公約にある年金制度の一元化や最低保障年金の創設の撤回ではないか」といった異論が相次いだものの、会議が始まってから４時間半余りたった午後１０時すぎ、前原政策調査会長が、「きょうは決めるた
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想定の甘さ認める 東電が“社内事故調”報告書
