野田佳彦首相は12日から3日間の日程で中国・北京を訪問する。13日の3カ国首脳会議(日中韓サミット)では、日中韓の自由貿易協定(FTA)について「年内の交渉入り」で合意する見通し。政府は日中韓FTA交渉を先行させることで環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する対米交渉を有利に進めようともくろんだが、韓国が慎重姿勢を崩さず「年内」で妥協した。 玄葉光一郎外相は11日の記者会見で日中韓FTAについて「大局的にみれば、年内交渉入りくらいがちょうどよいのではないか」と述べ、「6月ごろがタイムリミット」とみられるTPP参加交渉を先行させる考えを示した。 だが、実際には、日本側は中韓との事前協議で、首脳会議を機に即時交渉入りを求めてきた。最終調整の際も「5月の時点で『年内』というのはあまりにも先の話すぎる」として首脳声明案から「年内」を削除するよう求めていた。 背景には、TPP交渉参加の条件として