“Webの父”バーナーズ＝リー氏、個人情報をGAFAからユーザーの手に戻すプロジェクト「Solid」立ち上げ - ITmedia NEWS
World Wide Web（WWW）を考案し、“Webの父”とも呼ばれるサー・ティム・バーナーズ=リー氏は9月29日（現地時間）、“Web上の個人の力と主体性を取り戻すための”オープンソースプロジェクト「Solid」を発表した。 「Solidは、便利さと引き換えに、人々が自分の個人情報をデジタルの巨人たち（訳注：Google、Amazon、Facebookなどを指す）に引き渡さなければならない現状を変える。この現状は、われわれすべてが気づいているように、われわれにとって最善ではない。Solidは、すべての人々がデータを完全に管理できるようWebのバランスを再調整する方向に進化させる、革命的な方法だ」とバーナーズ＝リー氏は説明する。 Solidは、既存のWeb技術を使って構築したオープンソースのプラットフォーム。仕組みを大まかに説明すると、ユーザーはサービス提供企業それぞれに個人情報を提供
クラウドサービスにおける個人情報保護――異例の速さで策定された「ISO/IEC 27018」とは？
クラウドサービスの急速な広まりをうけて、異例の速さで策定された「ISO/IEC 27018」とは？ BSAはアドビやアップルなど、グローバルなソフトウェア企業で構成される業界団体。著作権など知的財産権の保護や教育啓発活動、ひいては世界各国政府との意見交換や提言なども行っている。今回は個人情報保護に関する制度や規格に関して、今後のありかたを考えるための会議となった。 近年クラウドサービスの普及が急速に進み、クラウドには個人情報を含むデータが爆発的に増えている。その一方でクラウドサービス上で個人情報に関わるデータを扱うためのルールはどうするべきかが喫緊の課題となっている。いま世界各国がこの問題に手探りで取り組んでいるところだ。法整備の過程にあるのは日本だけではない。 今やあらゆる企業が業務を通じて顧客の個人情報を保有している。この責任は重い。冒頭でBSA EMEA地域 政策担当ディレクター ト
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
個人情報とは、匿名化とは何か：日経ビジネスオンライン
7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、情報管理体制を見直している企業や団体は多いが、情報の活用策も引き続き検討すべきであろう。情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の管理は必ずしも一致しないからだ。 政府は2015年にも個人情報保護法を改定し、個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた販売履歴、位置情報などを「パーソナルデータ」と呼び、その活用を促進しようとしている。その点に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。 当記事を掲載してから8カ月後の2014年6月、「パーソナルデータに関する検討会」が個人情報保護法改正の大綱（基本方針）をとりまとめた（「利用目的の変更に『実効的な規律』、パーソナルデータ法改正大綱案を了承」参照）。ただし、グレーゾーンの明確化や第三者機関の権限など決定に至らなかった論点も多く、官民含めた広範な議論が今後も必要である点は変
個人情報等の取り扱いについて | GMOペイメントゲートウェイ
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社のサービス（決済、金融、送金、及びこれらの利用促進を目的とするサービスの他当社が提供するサービスのすべてをいい、以下「本サービス」といいます）を安心してご利用いただけるよう、関係者の皆様からご提供いただいた個人情報及び特定個人情報の取り扱いについて以下のように定めます。ここで、関係者の皆様とは、次の各位を表します。 なお、断りのない限り、「個人情報」には「特定個人情報」を含まないものとします。 【関係者の皆様】 本サービスをご利用中である、又はご利用を希望・検討されている事業者様 （以下「事業者」といいます） クレジットカード・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・QRコード決済等の当社の決済サービスをご利用される方 （以下「消費者」といいます） 当社と提携して本サービスを提供されている、又は提携を希望・検討され
個人情報及び特定個人情報保護方針 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社
当社は、日本の決済プロセスインフラを目指し、安全で便利に利用できるクレジットカード・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy等の総合決済処理サービスを、事業者様に提供し、消費者にご満足いただけるよう、クレジットカード決済の付加価値創造企業として、社会に貢献していきます。その中で、個人情報の保護を企業活動の最重要課題と捉え、情報の適切な取扱いおよび安全管理に取組むことが重要な社会的責任であると認識しております。 そのため、当社では、個人情報（※）保護に関する方針を社内・外に宣言すると共に、個人情報の重要性について社員に対する教育活動を実施するほか、個人情報を取り扱う組織ごとに個人情報保護の責任者を置き、個人情報の適切な管理を実施してまいります。 個人情報保護に加えて、個人情報の中でも厳重な管理が求められる「特定個人情報」（※）についても、適正な取り扱いを行うものとします。なお、断りのない限
はてなプライバシーポリシー - Hatena Policies
目次 (1) 個人情報に対する基本的な考え方 (2) 個人情報の取得 (3) 個人情報の利用 (4) 個人情報の開示 (5) 個人情報の閲覧、編集、削除 (6) 個人情報の保護、管理 (7) クッキー (8) 第三者のトラッキングシステム (9) (サービス終了にともない廃止) (10) 当ポリシーが適用される範囲 (11) プライバシーポリシーの改定 (12) 個人情報管理責任者 (13) プライバシーに関する意見・苦情・異議申立/登録個人情報の開示 (14) (廃止) (15) 外部サービスのAPIから取得した情報の用途について (16) 改定履歴 (1) 個人情報に対する基本的な考え方 1. 株式会社はてな(以下「当社」)は、はてな(以下「本サイト」)上で提供する全てのサービスおよびその利用促進のために提供するアプリケーション類(以下「本サービス」)を提供するにあたり、必要となる最小
ツイッター社がアプリ情報収集 懸念も NHKニュース
簡易投稿サイトを運営するアメリカのツイッター社は、利用者がスマートフォンにどのようなアプリを入れているかの情報収集を始めました。 利用者の好みに応じた広告を配信するのが目的だとしていますが、専門家からはプライバシーの侵害を懸念する声も上がっています。 ツイッター社の日本法人によりますと、こうした情報の収集は、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドなどのスマートフォンでツイッターを使っている人を対象に行われ、利用者の端末にどのようなアプリがインストールされているかの情報がツイッター社に送られるということです。 目的については、インストールされているアプリを知ることで利用者の好みや趣味を把握し、その人に合った広告を配信するためだとしています。 ツイッターの利用者は世界におよそ２億８０００万人いますが、こうした情報を送られないようにするためには、利用者みずからが設定を変更する必要があるということです。 これ
『Tカード図書館問題』の武雄市長が個人情報を漏洩、公職選挙法違反の疑いとなる情報も ｜ ガジェット通信 GetNews
Facebook市長として有名な佐賀県武雄市の市長が個人情報を漏洩した。漏洩した個人情報は氏名、郵便番号、住所などを含む個人情報232件。ファイル名から、武雄市長自身が管理する住所録ではないかと推測される。市長は自身のブログからリンクして公開している『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに個人情報が含まれる自身の住所録を置いていた。 市長はツイッター経由で個人情報漏洩を指摘され、23日22時40分頃ディレクトリごと削除した模様。 （武雄市長に指摘をおこなった @12648430 さんのツイートより） 公職選挙法違反の疑いも ファイルは年賀状の住所録管理・印刷ソフトの形式となっており、その住所録部分には武雄市の住所も多く含まれていた。これらの住所へ実際に印刷し年賀状が送られていれば、公職選挙法の「あいさつ状の禁止」に抵触することになるため、しかるべき機関による調査が必要だと考えられ
Kaori Ishii Web Page 石井夏生利 公式サイト
石井夏生利 公式サイト 筑波大学図書館情報メディア系 准教授 情報法研究者のページです。プライバシー・個人情報保護法を中心に、情報の取扱いをめぐる新しい問題を比較法的に研究しています。
JR北海道、8万人分の顧客データを捨てる
「インターネット上でのサービスは常にリスクにさらされている、ということを改めて思い知らされた」。北海道旅客鉄道（JR北海道）の大河原久雄総合企画本部経営企画部主査は、2008年11月に起きた不正アクセスによるWebサイト改ざん事件を、こう振り返る。 システムを正常に戻したのが2009年3月である。復旧までの4カ月間、インターネットを使った指定席の予約サービスなどができなくなった。その間、指定席の予約販売は、駅の窓口や電話といった従来のやり方で対応した。 「もともと指定席のチケットは駅での販売が大半を占めていたため、営業面での大きなダメージはなかった。それでも、インターネットビジネスを手掛けている以上、セキュリティ対策に万全を期する必要があると痛感した」（大河原主査）。 セキュリティ強化のポイントとしてJR北海道が着目したのが、顧客データの管理方法である。指定席予約サービスでは、乗客会員の氏
ネット社会のプライバシー(1/1) | RNN時事英語辞典
phishing フィッシング、個人情報を不正に取得する詐欺password harvesting fishingの略
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