背景: ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化(企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境に) ICT政策は「縦軸」から「横軸」の取組強化へ(東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化)。 国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への期待の高まり ⇒ 組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる環境(オープンデータ流通環境)の整備が必要。 意義・目的: 電子行政オープンデータ戦略 (平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 決定)において、オープンデータの意義・目的について、以下の3点が挙げられています。 ●透明性・信頼性の向上: 公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性