腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆60年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
民主党の小沢一郎幹事長は21日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。 そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。 また、「天皇陛下にお伺いすれば、(特例会見を)喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
映画『靖国』の上映をめぐる問題で、稲田朋美らの政治的な介入と圧力を批判して映画の上映を求める主張と論理の部分で少し気になるところがあった。4/6(日)のTBS「サンデーモーニング」の報道が典型的だったが、街頭インタビューの声を集めて、「公開して見た人にいい映画か悪い映画かを判断させるべき」という反応を番組のメッセージとして発信していた。すなわち「表現の自由」にもとづく権力の介入の批判である。ネットの中でも「表現の自由」の論理で映画公開の妥当性を言い、稲田朋美らによる妨害と威嚇の不当性を批判しているものが多い。関口宏らしい常識的で穏当な問題の扱い方であるし、視聴者一般に対する説得力の点では、確かに「表現の自由」の論理で問題を捌くのが最も適当だろう。が、私が気になるのは、例えば『バトルロワイヤル』とか『プライド』などの問題との関連が思い浮かんだからである。 津川雅彦が東條英機役を演じた『プライ
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