鹿児島のニュース｜MBC NEWS｜南日本放送沖縄本島近海で地震 与論町などで最大震度３ 津波の心配なし 28日午前4時27分ごろ最大震度３の地震がありました。震源は沖縄本島近海で震源の深さは約30キロメートル…
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣について東京第五検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 これを受けて検察は改めて捜査を行ったうえで起訴するかどうか判断することになりました。
函館市が建設中止を求め提訴 自治体初［大間原発］（万年野党事務局） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
大飯原発の再稼働反対運動に行ってきた 1
7/1(日)、大飯原発の再稼働に反対する運動に参加するために現地に行ってきた。 当然の事ながら、なかなか詳しい報道もされないだろう。全てを伝えきることはできないけれど、とにかく少しでも多くの人に伝わるように、自分が見たこと、感じたものを出来る限り書くことにします。 前日、現地からのIWJのustreamの映像を夜中に見た。とびかう怒号ともみ合いの映像をみて、胸がざわつき居ても立っても居られなくなり、翌日の早朝のミーティングを終えて、昼過ぎにヒッチハイクで大飯に向かった。 大阪から思ったよりもスムーズにヒッチハイクが出来て、お昼過ぎに出発して16:00頃に大飯原発についた。大飯原発は関西電力の敷地内から、トンネルをくぐり抜けて原子炉に辿り着く。なので直接原子炉は陸側からは見えない。陸路で原子炉へ行く道は一本しかない。そして、僕が到着した時には既に敷地の入り口付近を、民衆が占拠していた。 そこ
知事、１６日首相に再稼働同意表明 県議会一任、おおい町長も報告 原発再稼働問題 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 知事、１６日首相に再稼働同意表明 県議会一任、おおい町長も報告 （2012年6月14日午後8時01分） 福井県おおい町の時岡忍町長は１４日、町会全員協議会で関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意すると表明するとともに、県庁で西川一誠知事に報告した。県会も同日全協を開き、最大会派の自民党県政会、第２会派の民主・みらいなど主要会派が最終判断を知事に委ねた。知事は１６日、野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を表明する見通し。首相は同日中にも関係３閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定する。（原発取材班） 時岡町長は全協で「長年消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町としての責任を果たすべきだ」と強調。同意の理由として（１）首相が記者会見で国民に原発の必要性を訴えた（２）県原子力安全専門委員会が安全性を確認（３）町会が再稼働容認を決断（４）政府が
野田首相「精神論だけでやれぬ」＝福井県同意に期待―大飯再稼働 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は10日の講演で、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働する意向を表明したことについて「精神論だけでやっていけるのかというと、やはり国民生活、経済への影響を考えて、万が一ブラックアウト（停電）が起これば、大変な悪影響が出る」と述べ、夏場の電力が不足した場合の国民生活などへの影響を重視したことを強調した。 首相は「1年前の（東京電力福島第1原発）事故の生々しい記憶が残っている中で、国民は複雑な思いを持っていると思うが、（再稼働の）判断が迫られている時期だった。（世論が）二分している問題について、しっかりと責任を持って結論を出すというのが政治の役割だ。私の責任の下で判断をさせていただいた」と強調。その上で「福井県で所要の手続きが進められることを強く期待したい」と述べ、同県の同意に期待を示した。
原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室
国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「韓国原発で不正納入横行 偽造部品で稼働中」：MSN産経ニュース
