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原発と経済に関するkyrinaのブックマーク (6)

  • ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員

    kyrina
    kyrina 2016/07/02
    一億総活躍社会っていうのは、こういう上前屋を繁盛させて、上納金を安倍がもらうことで成立する。非常に倫理的見地から考えて問題のある状態。国産的に蔑まれる状態ですね。 #自民党に質問 #庶民の大事なお金奪うな
  • 大飯フル稼働 火力8基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”

    多くの国民が連日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、5日には同原発3号機が発電を再開、送電も始まり、9日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を8基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、9日の需要を2080万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯3号機の再稼働で118万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万キロワットになると試算。電気使用率は85%にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電(9日の試算は1088万キロワット)を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

    大飯フル稼働 火力8基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
    kyrina
    kyrina 2012/07/12
    最近、一番信頼できるニュースソースはここなんだよなぁ。関西電力の嘘は、既定事実ですから、再稼働を認めた野田が最大戦犯との認識にブレはありません。所詮独占営利企業。なにやるかは見えてる。
  • リベラル21 「原発ゼロの日」と橋下市長の“豹変”、(ハシズムの分析、その20)

    2012年5月5日、私たちはついに「原発ゼロの日」を迎えた。後年、この日がわが国のエネルギー政策を転換させた“歴史的記念日”になるかもしれない。福島第1原発事故以来、たゆまなく続けられてきた国民の脱原発運動がようやく「一里塚」に到達したということだ。 原発再稼働に向かってひた走りに走ってきた野田政権にとって、「原発ゼロの日」を迎えたダメージは計り知れない。枝野経産相は原発事故対策の注意書きを並べた即席の「安全判断基準」(4月6日)を提示し、関係閣僚会議が「大飯原発再稼働の妥当性」(4月13日)を結論づけたものの、国民は全く信用しなかった。防潮堤嵩上げ、常設非常用発電機の設置、免震重要棟の建設、放射性物質フィルター付きベント(排気装置)設置などなど、事故が起こったときの対応策はすべて「これから」のことで、絵に描いただったからだ。 こんな子ども騙しの「安全判断基準」で原発再稼働ができるとでも

    kyrina
    kyrina 2012/05/08
    面白い。よく見極めましょう。
  • ニュース30over : 【電力】 買い取り価格、太陽光発電は税込み42円  期間は20年前後、経済産業省 - ライブドアブログ

    kyrina
    kyrina 2012/04/24
    太陽光発電。あまりに安定しないんだよね。天候で。なので、ベース電力としての原子力の変わりには成り得ない(電気は貯めておけないから)。 天気のよい日のクーラー分を賄ってくれると良いのだけど、うまくいく?
  • 東電有志、ボーナス全額被災地に寄付

    まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、1日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額37万4千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは37万4千円で、前年同期の84万4千円から55.7%減。今夏の支給額40万1千円よりさらに3万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから

    東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
    kyrina
    kyrina 2011/12/03
    この記事は後追いで良いから真実になって欲しいなぁ。虚構新聞の記事であっても。
  • 東京新聞:「脱原発」を堅持しよう 日本の未来のエネルギー:社説・コラム(TOKYO Web)

    原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂(きゆう)に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。LEDの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。

    kyrina
    kyrina 2011/09/02
    正論だ、この意見を支持します。是非内閣も脱原発を貫いてほしいものです。
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