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本日11月16日に衆議院が解散され、12月16日に投開票日を迎える。公示日は12月4日だ。12月16日には東京都知事選も実施される。 金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。 野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。 消費税に関する大きなウソを糊塗するために、「消費税増税をお願いする前にわが身を切る改革を行わねばならない」などと、空々しいセリフを並べ立てた。 議員歳費を2割削減する法案が可決・成立するとメディアが報じているが、制度として議員歳費を2割削減するものでない。定数削減が実現するまでの間だけなのだ。 ペテンのオンパレード状態である。 肝心要の「天下りとわたりの根絶」など、まったくやる気がない。 こんな日本政治を日本の主権者国民は許すのだろうか。 選挙の争点もさることながら、今回の総選挙は、日本の主権者
福島「線量0」の子でも一定の被爆 放医研が独自計算 朝日新聞デジタル 2012年7月11日 東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝(ひばく)について、政府の原子力災害対策本部は昨年8月、調べた1080人の55%の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。 放射線医学総合研究所が昨年3月の実測値から独自に計算した。 この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。 独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、10日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。 いわき市や川俣町、飯舘 村など10市町村以上に住んでいた15歳以下の1080人の生涯平均の推計で12ミリシーベルト、最大で42ミリシーベルトだった。 甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲
野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。 声明の全文を読まないとわからないので、全文のpdfファイルを送って貰って読んだ。 驚嘆すべき文章であった。 このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。 私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。 その所以について述べたい。 そのためには、首相の所信表明演説の全文を読んでもらう必要がある。 【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所3,4号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 4月から私を含む4大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んでまいりまし
記事一覧 知事、16日首相に再稼働同意表明 県議会一任、おおい町長も報告 (2012年6月14日午後8時01分) 福井県おおい町の時岡忍町長は14日、町会全員協議会で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意すると表明するとともに、県庁で西川一誠知事に報告した。県会も同日全協を開き、最大会派の自民党県政会、第2会派の民主・みらいなど主要会派が最終判断を知事に委ねた。知事は16日、野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を表明する見通し。首相は同日中にも関係3閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定する。(原発取材班) 時岡町長は全協で「長年消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町としての責任を果たすべきだ」と強調。同意の理由として(1)首相が記者会見で国民に原発の必要性を訴えた(2)県原子力安全専門委員会が安全性を確認(3)町会が再稼働容認を決断(4)政府が
3号機、4号機建屋の本当の姿を知るには、メディアで使いまわされている比較的、壁が残っている陸側(西側)の写真(2011年6月頃)や、今年3月にクレーンが撤去された西側の下からの写真(2012年5月26日)ではなく、もっとも崩壊の激しい海側(東側)の写真を見なければなりません。 海側の線量は致命的に高いので、人間が近づいて撮影することができず、船に乗って海上から見るか、航空機からの映像を見て確認するしかありません。 4号機建屋の海側は、強度を保つはずの壁は、ほぼすべて吹き飛ばされ、梁も、あちこちで傾いでいるのが分かります。 東電と御用メディア、そしてこの国の原発担当大臣は、これでも「建屋の健全性は確保されている」と言っています。 根拠なき「健全性」をアピールする細野大臣 5月26日に行われたマスコミの福島第一原発立ち入り取材。 国内外の報道機関、それにフリージャーナリスト2名を加えた44名が
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。 2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。 日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発1、7号機の安全評価(ストレステスト)1次評価結果報告書に大量の誤記載が見つかった問題で、枝野幸男経済産業相は13日「東電の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるを得ない」と述べ、東電が再発防止策をまとめるまでは審査に入らない考えを示した。 東電は12日、2月までに見つかった158カ所に加え、新たに81カ所の誤りがあったと原子力安全・保安院に報告。使用済み燃料プールへの注水機能の揺れへの強度計算ミスも含まれていた。 枝野氏は「誤りの数が桁違い。内容も本質にかかわりかねない。安全性に対する姿勢をしっかり見直す」と述べた。
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