「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
安倍政権と一体の極右団体・日本会議が安保法制を推進した目的とは？ 自衛隊員の靖国合祀で“戦前・戦中体制”に… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権と一体の極右団体・日本会議が安保法制を推進した目的とは？ 自衛隊員の靖国合祀で“戦前・戦中体制”に… 安倍晋三首相が9月25日の会見で「戦後以来の大改革を成し遂げる、歴史的な国会」と振り返った安保法制。国会審議のなかでは、アメリカ政府による意向や、軍需産業を担う経団連との癒着などが指摘されてきた。しかし、国会では一言も触れられなかったが、安保法制にはもうひとつ、“宗教右派政治団体”からの要望を安倍政権が反映させたという見方がある。そう、日本会議や神社本庁といった“国家神道勢力”のことだ。 国内マスメディアではまず取り上げられることはないが、安倍内閣のメンバーのほとんどは、日本会議の下部組織である日本会議国会議員懇談会や、神社本庁を母体とした神道政治連盟国会議員懇談会に所属している。その課題は、いわゆる「東京裁判史観」の否定や憲法改正（「自主憲法制定」）だが、彼らの究極の理念が「国家
「先制攻撃」さえ認める安倍解釈改憲に潜む日本会議＆日本青年協議会の深謀遠慮――シリーズ【草の根保守の蠢動 第12回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
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